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ダイトロン株式会社

7609東証プライム卸売業

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ダイトロン株式会社7609
財務

経営戦略・投資リスク

産業用エレクトロニクス分野における他社との提携・共同出資・設備投資において、競合の出現・開発遅延・市場急変等により提携先との不一致が生じた場合、投資負担が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、収益性低下時には設備資産への減損損失計上リスクも存在する。当社グループは将来の成長性を見込んで一定のリスクを許容しながら事業を遂行している。

市場

市場変動・需要縮小リスク

当社グループが属するエレクトロニクス業界(半導体・フラットパネルディスプレイ・光デバイス等)は、急激な国内外の経済情勢悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少により市場が縮小するリスクがある。主要顧客も同業界に属しているため、市場縮小の影響を直接的に受けやすい構造となっている。市場縮小が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

市場

販売代理権の喪失リスク

当社グループは国内外の先進メーカーから販売代理権を取得し、最先端商品を提供しているが、仕入メーカー側のM&Aや販売政策の変更により販売代理店契約が解消されるリスクがある。販売代理権の長期保有による安定化と新規代理権取得による拡充に取り組んでいるものの、契約解消が生じた場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

財務

為替変動・海外債権回収リスク

積極的な海外事業展開に伴い、急激な為替変動による価格変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。受発注時の先物為替予約等によりリスクヘッジに努めているが、急激な変動には対応しきれない場合がある。また、海外企業との取引慣行上の支払遅延により売上債権の回収に支障が生じるリスクも存在する。

テクノロジー

在庫滞留・契約不適合リスク

商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあり、事業機会の維持・拡大を目的として商品を前もって手配する場合がある。市況の低迷や技術革新による陳腐化等により販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留するリスクがある。また、リコール補償・秘密保持・環境負荷化学物質管理等の取引契約上の責任を負う場合があり、損害賠償責任が発生した際には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

品質・製造物責任リスク

電子機器・部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、製造装置の不具合や電子機器・部品の不良が顧客の生産ラインに支障をきたす可能性がある。ISO9001の品質マネジメントシステムを導入して品質管理に取り組んでいるが、顧客への損害発生時には製品信頼性の低下や損害賠償請求により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

情報セキュリティリスク

取引先及びグループ内の機密情報・個人情報を保有しており、想定を超えるサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルスの侵入等により情報流出・重要データの破壊・改ざん・システム停止が引き起こされる可能性がある。ITセキュリティ・施設セキュリティの強化や従業員教育等の施策を実行しているが、全てのリスクを排除することは困難であり、事態発生時には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

カントリーリスク・海外拠点リスク

主要顧客の生産拠点の海外移転に対応するため米国・アジア諸国に現地法人・支店等を設置しているが、顧客の生産・調達方針変更への迅速な対応が困難な場合や、海外諸国での政治・経済状況の急変・法律税制の予期しない変更・テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合、事業所の閉鎖・撤退も考えられる。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

法規制

輸出規制・安全保障リスク

電子機器・部品・製造装置および関連技術の海外輸出に際し、外国為替及び外国貿易法に基づく経済産業大臣への届出・許可取得が必要となる場合がある。安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めているが、万が一違反し刑事罰等の処分を受けた場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

自然災害・感染症リスク

地震・火災・台風・洪水・豪雨等の自然災害や感染症等の発生を想定した安全対策・事業継続・早期復旧対策を講じているが、当社グループの拠点及び取引先が国内外にグローバル展開しているため全リスクの回避は困難である。予期しない規模で発生した場合には販売・生産等の事業活動の縮小が懸念され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月28日