ガバナンス
2025年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役9名（監査等委員でない取締役5名うち社外3名、監査等委員4名うち社外3名）で構成され、社外取締役が過半数を占める。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、執行役員制度も導入。取締役会は当事業年度18回開催、全員出席率100%。
リスク管理
管理本部長を委員長とするグループリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づきグループ全体のリスクを一元管理。各事業部門にリスク管理責任者・担当者を任命し、未然防止対策の策定と進捗管理を実施。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が中心となりTCFD提言に基づくシナリオ分析（1.5℃/2.0℃/4℃）を実施し、取締役会が監督する体制を整備。
株主還元
2026年12月期は1株につき2株の株式分割を実施（2026年1月1日付）。分割後の年間配当予想は1株当たり95円（中間40円＋期末55円）。株式分割を考慮しない場合の年間配当は190円相当で前期と同水準。配当性向40%を目安とする方針は継続。
配当方針
継続的な安定配当を基本に、配当性向40%を一応の目安として各事業年度の業績・財務状況・事業戦略等を総合的に勘案して決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年1月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後の2026年12月期予想年間配当は1株当たり95円（中間40円＋期末55円）。株式分割を考慮しない場合の年間配当予想は190円で前期（190円）と同水準。
ESG
2023年12月にTCFDコンソーシアムに参加し、Scope1・2のGHG排出量を2030年までに2018年比50%削減する目標を設定。人的資本面ではDE&I推進・健康経営（健康経営優良法人2025に2年連続認定・くるみん認定取得）・人材育成強化の3本柱を推進。女性正社員の総合職比率32.1%（目標15%超過達成）、女性管理職比率6.8%（目標10%に向け取組み継続）。Scope3排出量は2024年に約15万トンと算定し、削減に向けた取組みを検討中。
最終更新: 2026年3月27日