株式会社進和

当連結会計年度の連結売上高86,146,486百万円のうち、自動車関連産業向け売上高は61,949,122百万円（構成比71.9％）を占め、特にトヨタ自動車グループへの依存度が高い。自動車関連産業の設備投資動向が低迷した場合、当社グループの経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として他業種への販路拡大を図っているが、依存度は第71期（70.6％）から第75期（71.9％）にかけて横ばい水準で推移している。

米国現地法人を有する当社グループは、日本等から材料・設備を輸入する際に関税の対象となる。現時点では追加関税分は納入先が負担しており直接的影響は軽微だが、今後納入先から負担を求められる可能性がある。また、日本から米国への自動車輸出減少により国内工場の稼働率低下・設備投資抑制が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、調達の現地化推進で対応している。

当社グループは米州・アジア・パシフィック・中国・欧州等に販売・製造拠点を有し、当連結会計年度の海外向け売上高は27,183,713百万円（構成比31.6％）に上る。為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があり、外貨建て取引には原則為替予約を実施するとともに、大型設備物件については為替変動リスク分を輸出価格に転嫁することで影響軽減を図っている。

自動車関連メーカー向け新工場・生産ライン増設案件では、受注金額が1,000百万円超の大規模プロジェクトとなる場合があり、受注から引渡しまでの期間が1年超に及ぶことがある。計画通りに進まない場合は売上計上の遅延や採算悪化が生じ、棚卸資産の長期滞留とともに経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。受注段階でのリスク洗い出しと実施段階でのプロジェクト進捗・採算状況のモニタリングにより対応している。

当社グループは9カ国に12の海外現地法人を有しており、予期しない法律・関税規制の変更、不利な政治・経済的変動、人材確保の困難性、不利な税制変更、テロ・戦争・治安悪化等のリスクが内在する。これらが顕在化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外拠点の情報網・国内からの支援・外部コンサルタントを活用した情報収集と適切な対応に努めている。

当社グループは事業上の機密情報・顧客情報・個人情報を保有しており、想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃により重要データの破壊・改ざん・流出・システム停止が発生する可能性がある。これらが生じた場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーに基づく規程整備と役員・従業員への教育・周知徹底により対応している。

国際社会における脱炭素社会実現の動きが加速する中、温室効果ガス排出量に関する法規制強化や新たな税負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への取組みをマテリアリティの一つに特定して対応を検討しているが、具体的な排出量削減目標等の開示には至っていない。

当社グループは取引先・金融機関との関係維持・強化を目的として政策保有株式を保有しており、急激な株価変動や保有先の業績不振により価値が下落した場合、減損処理が必要となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会において年1回、全保有銘柄の保有目的・取引状況・含み損益・配当金額・保有リスクを精査し、継続保有または売却等による縮減を判断している。

取引先に満足いただけるサービス提供のためには各方面における優秀な人材の確保・育成が重要な課題であり、これが達成できない場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性がある。計画的な新卒・中途採用の継続と従業員が働きやすい職場環境の構築により対応しているが、国内外での人材獲得競争の激化が背景にある。

当社グループは自動車・石油化学・機械・電機・航空宇宙など多岐にわたる取引先向けに機械設備や材料の販売を主な事業としており、景気変動により各取引先の需要が低迷したり設備投資が減少した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場動向の注視と得意先からの情報収集・分析により対応しているが、自動車関連産業への高依存度（71.9％）から同産業の景気サイクルの影響を特に受けやすい構造となっている。