ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は11名（社外取締役5名、うち監査等委員3名）で構成され、社外比率は約45.5%。指名・報酬諮問委員会（任意）を設置し、独立社外取締役が過半数を占める構成で意思決定の透明性・公正性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を担い、内部統制委員会と連携してグループ全体のリスク管理を実施。重大リスク顕在化時は取締役社長直轄の対策本部を設置し、内部監査室が各部門・子会社のリスク管理状況を定期的に取締役会・監査等委員会へ報告する体制を整備している。
株主還元
年間配当124円予定（中間62円実施済・期末62円予定）。前期実績124円と同水準を維持。連結配当性向50%以上を目途とする方針を継続。自己株式取得は中長期的に検討。
配当方針
1株当たり年間配当金100円を下限として、連結配当性向50%以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努める。適用期間は2024年8月期より2026年8月期まで。2026年8月期の年間配当は中間62円・期末62円の計124円を予定（前期実績：中間56円・期末68円の計124円）。自己株式の取得は中長期的な投資計画・市場環境・資本の状況などを総合的に勘案し検討する。
ESG
2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化の4つのマテリアリティを特定。TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、Scope1+2排出量について2030年度までに2020年度比42%削減・2050年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、2024年度実績は5,262t-CO2。人的資本面ではフレックスタイム制度の全社導入や女性管理職比率向上（現状1.9%）をKPIとして取り組んでいる。
最終更新: 2025年11月19日