株式会社ポプラ

コンビニ業界はオーバーストア状態が続き出店余地が縮小している。計画どおりの出店未達や想定外の退店費用発生、ドミナント形成の崩壊による商品配送への支障が業績・財政状況を悪化させる可能性がある。執行会議・取締役会での事前詳細検討および出閉店後の計画精度向上、代替配送会社の情報整備により対応している。

食品衛生法・環境リサイクル関連法規等の規制強化に伴うコスト負担増加、営業時間・出店地域への規制、働き方改革関連法による物流コスト上昇が業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。社内規程・マニュアル整備や従業員研修を通じた法令遵守体制の強化、法改正情報の早期収集ルートの構築により対応している。

外部からのサイバー攻撃・ウイルス感染や内部システム障害が発生した場合、店舗運営・製品製造・商品配送業務等に重大な影響を与え業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。複数サーバによる運用・定期バックアップ・セキュリティツール強化・システムベンダーとの連携・障害対応マニュアル策定により情報漏洩・障害発生時の最小限復旧体制を整備している。

競合出現等による加盟店収支悪化や店舗での事故・不祥事によるブランドイメージ毀損、フランチャイジーとの訴訟等が業績・財政状況に悪影響を与える可能性がある。日常的な経営指導・ノウハウ伝達を通じた加盟店経営状況の把握と、共栄共存による強固なパートナーシップ構築により対応している。

金融機関借入およびリース会社とのリース契約により資金調達を行っているため、信用低下による融資枠減少・解除やリース契約拒否が生じた場合、業績・財政状況に悪影響が及ぶ可能性がある。調達先への経営状況の定期報告による信用力維持と、複数調達先の確保により対応している。

広域展開する店舗・取引先への商品供給機能停止や自社工場・商品センターの人的・物理的被害、感染症拡大による来店客数減少・出店計画遅延が業績・財政状況を悪化させる可能性がある。リスク管理規程・マニュアルの制定と従業員訓練、複数商品供給拠点の整備、感染症ガイドライン・テンプレートの整備により対応している。

コンビニエンスストア業界内の競合に加え、食品スーパー・ファストフード・ドラッグストア等との異業種間競争も激化している。競合他社が品質・価格・サービスで上回る場合やコスト負担増加により、業績・財政状況が悪化する可能性がある。対応策として競合情報の早期収集・事業予測立案および独自商品・サービスの継続開発を実施している。

弁当工場で使用する食材原材料は商品相場・為替変動により価格が変動し、原材料・容器等副資材の高騰は製造原価上昇と利益率悪化につながる。既存取引先の倒産・事業停止・取引停止によるサービス停止リスクも存在する。影響度の大きい原材料カテゴリーについて代替・複数調達先の継続確保により対応している。

店舗運営・弁当工場・商品センター・フランチャイズ管理に必要な人材確保が困難となった場合、残存社員の負担増・管理者不足・品質低下が生じ業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。採用管理強化（募集活動強化・条件見直し・ターゲット拡大）と定着率向上施策（福利厚生充実・ハラスメント防止等）に加え、DX推進・アウトソーシング活用により対応している。

コンビニ店舗収支の悪化や自社工場・商品センターの稼働状況悪化により減損処理が必要となった場合、業績・財政状況に悪影響が及ぶ可能性がある。投資決定に際しては事業目的・収支予測・将来環境の検討を経て将来キャッシュ・フロー獲得が見込める場合にのみ実行する方針で対応している。