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株式会社ポプラ

7601東証スタンダード小売業

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株式会社ポプラ7601

事業内容

株式会社ポプラは1976年広島創業のコンビニエンスストアチェーン運営企業。「ポプラ」「生活彩家」ブランドによる施設内小規模店舗特化のスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく路面型フルスペックコンビニ「ローソン・ポプラ」事業を二本柱とする。

自社所有の弁当・惣菜製造工場を持ち、製販一貫体制を強みとする。主要顧客は病院・大学・工場等施設内利用者および路面型コンビニ利用者。

東京証券取引所スタンダード市場上場。2025年2月期の連結営業総収入は12,028百万円。

ビジネスモデル

スマートストア事業では売上ロイヤリティ制度を採用し、施設内店舗向けに低コスト運営を可能とするFC契約でロイヤリティ収入を得る。ローソン・ポプラ事業ではメガFCとして直営店のFC化を推進し、固定費削減とロイヤリティ収入拡大を図る。

自社工場では弁当・惣菜・冷凍惣菜を製造し、グループ店舗への供給に加えドラッグストア・高齢者施設等外部販路にも展開することで工場稼働率向上と収益多様化を実現する。

企業の強み

自社所有の弁当・惣菜製造工場を持ち、店舗で炊いたごはんを詰める「ポプ弁」等の独自商品を供給。2025年2月期には外部小売事業者向け弁当・惣菜売上が前年同期比211.3%と急拡大し、冷凍惣菜製造販売も既存設備の製造上限に近づくほど需要が伸長した。

病院・大学・工場等の施設内小規模店舗に特化した出店ノウハウを長年蓄積。売上ロイヤリティ制度により小規模店舗でも採算が取れる事業モデルを構築し、2025年2月期末時点で276店舗(スマートセルフ含む)を運営。上位チェーンが施設内物件に参入する中でも独自の競争優位を維持している。

ローソン・ポプラ事業の既存店売上前年同期比は2025年2月期104.8%、2026年2月期105.4%と継続的にプラス成長を維持。2026年2月期には11店舗新規出店で期末131店舗に拡大し、FC比率86%達成によりセグメント営業利益は943百万円を計上した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期において、ローソン・ポプラ事業のセグメント営業利益は248百万円(前年同期比6.2%増)と堅調な一方、スマートストア事業の営業損失は89百万円(前年同期の損失62百万円から拡大)。グループ全体の営業利益66百万円(前年同期比16.0%減)は、スマートストア事業の赤字拡大と全社費用88百万円の負担が重くのしかかっている構図であり、同事業の収益改善が全体業績回復の鍵を握る。

2027年2月期通期の営業総収入予想は12,532百万円(前期比7.5%増)、営業利益予想は261百万円(前期比△13.5%)。第1四半期の営業総収入2,939百万円は通期予想の約23.5%にとどまり、通期達成には残り3四半期での大幅な収入増加が必要。

外部環境として物価上昇に伴う消費者の節約志向継続、原材料・エネルギーコストの高止まり、人件費増加が収益を圧迫しており、予想達成の難易度は高い。

老健施設向け冷凍惣菜(前年同期比168.0%)やドラッグストア向け弁当・惣菜(前年同期比137.0%)の高成長は、自社工場の外部販路拡大戦略の進捗として評価できる。ただし、スマートストア事業全体の営業総収入は1,242百万円(前年同期比4.4%減)にとどまり、外部販売の伸長が施設内店舗の収入減少を補いきれていない。

事業規模が拡大し損益分岐点を超えるまでには相応の時間を要するとみられる。

成長戦略

ローソン・ポプラ出店拡大・FC化深化と冷凍惣菜外部販売の収益事業化を三本柱で推進

関東・関西・中国・九州エリアでの新規出店を継続し、2027年2月期第1四半期に2店舗出店して期末133店舗(前年同期末122店舗)へ拡大。加盟店の経営安定化支援と直営店のFC化推進により費用削減と収益構造改善を図る。

ドラッグストア等への弁当・惣菜販売(前年同期比137.0%)および老健施設向け完全調理済み冷凍惣菜(前年同期比168.0%)の大幅伸長が確認されており、取引先拡大を継続。外部販売の規模拡大により自社工場の固定費吸収を目指す。

無人店舗・極小店・キャッシュレスセルフ決済による24時間化など多様なフォーマットを展開し安定的な客数確保を図る。管理栄養士監修の惣菜量り売り新業態「ポプラデリ」を出店し、付加価値訴求による客単価向上と新規顧客獲得を推進。

店舗で炊きたてご飯を盛り付ける「ポプ弁」の品質向上に加え、新シリーズ「ポプ丼」(こだわりロースかつ丼・四川風麻婆丼)を投入し好評を博した。北広島町産コシヒカリ使用の「オリジナルポプ弁」など地域素材活用による差別化も推進。

最終更新: 2026年7月17日