株式会社日本エム・ディ・エム

ODEV社からの自社製品調達および他社からの仕入商品において、部材調達先の問題や物流遅延・停止が発生した場合、損益および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。医療機器という代替調達が困難な製品特性上、供給途絶は売上機会の損失に直結する。対策として部材調達先の多様化および自社製造比率の引き上げを推進している。

予期しない製品不具合の発生や他社との競合激化は売上減少要因となり、損益および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。整形外科用インプラント市場は競合が多く、不具合発生時には製品回収や信頼失墜につながる可能性がある。不具合発生状況および他社販売動向を月次でレビューする仕組みを構築しリスク低減を図っている。

国内では2年毎の診療報酬改定、米国では医療制度関連の行政施策が、それぞれ国内および米国子会社の損益・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。医療機器の価格は公定価格に依存する部分が大きく、改定幅によっては収益性が大幅に低下する可能性がある。対策として自社製品の販売比率向上および自社製造比率引き上げによる売上原価低減を推進している。

ODEV社からのUSドル建て輸入仕入および連結財務諸表上のUSドル建て財務諸表の円換算により、為替相場の変動が損益および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。円安局面では仕入コストの上昇と連結業績への換算差損が同時に発生し得る。為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用によりUSドル建て輸入に係る為替変動リスクの低減に努めている。

新製品の研究開発において、有効性・安全性が確認できず開発を中止するリスクがある。また、販売開始に必要な各市場での薬事承認について、取得の可否および取得期間が計画どおりとならないリスクがあり、開発投資の回収が遅延または不能となる可能性がある。医療機器の薬事規制は各国で異なり、グローバル展開においては特に承認取得の不確実性が高い。

取扱製商品や医療工具等が他社の特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生、販売停止、賠償金支払いに至る可能性があり、損益および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがある。整形外科用インプラント分野は特許訴訟が多発する領域であり、販売停止となれば売上への直接的な打撃となる。製品開発段階での他社特許調査および外部専門家への適宜相談によりリスク低減に努めている。

公正取引、特許、販売契約、製造物責任、労務問題等に関する訴訟提起の可能性があり、その動向によっては損益および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。また、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触が認定された場合、行政機関による指導・制限等を受け一部販売先への営業活動が制約され売上が減少するリスクもある。販売関連の法令遵守体制強化および社員教育の充実によりリスクの未然防止に努めている。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の合理的見積りに基づき判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。見積り変更により繰延税金資産が取り崩された場合、当期純利益の減少につながる。有報上、具体的な対応策の記載はなく、経営判断に依存する部分が大きい。

感染症拡大に伴う各国保健行政の指針により、医療機関が人工関節置換術等の緊急を要さない手術を延期させることで、当社グループの損益および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。人工関節手術は選択的手術であるため、感染症流行時には需要が急減する構造的な脆弱性を持つ。有報上、具体的な対応策の記載はなく、外部環境に依存するリスクとして認識されている。

地球温暖化に起因する急性・慢性的な気候変動および各国・地域行政のGHG排出規制施策が、市場環境や原材料調達に大きな影響を与え、事業継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがある。原材料調達コストの上昇や物流障害が発生した場合、製造コストの増加および供給安定性の低下につながる可能性がある。サステナビリティ推進室を設置し、全社的な気候変動対応施策の立案・推進およびESG活動の強化によりリスク低減に努めている。