ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役会は10名構成で社外取締役5名（過半数）、全員が独立役員。監査等委員会は4名中3名が社外取締役。コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会も設置。
リスク管理
リスク管理規程・経営リスク分析表・危機管理マニュアルを整備し、ERM（全社統合リスク管理）によりリスクをリスクマップで可視化。コンプライアンス委員会が中核推進組織として機能し、内部統制室・内部監査室が監視体制を担う。サステナビリティ委員会が気候変動等のリスクを審議・特定し、安否確認システムによるBCP訓練も実施。
株主還元
業績連動方式を基本とし、2028年3月期に連結配当性向40%以上へ引き上げる方針。2026年3月期は投資有価証券売却益を踏まえ特別配当40円を実施し年間実質140円相当。自己株式取得は当期19,054百万円を実施。
配当方針
業績連動方式を基本とし、安定配当に配慮しつつ、連結配当性向を2028年3月期に40%以上へ引き上げる方針。2026年3月期は投資有価証券売却益に伴う特別配当（1株当たり40円）を期末配当に加え、普通配当100円（株式分割前中間80円＋株式分割後期末普通20円）＋特別配当40円の実質年間140円相当を実施（配当性向30.4%）。2027年3月期は普通配当を5円増配して1株当たり45円とし、特別配当20円を加えた年間65円（配当性向62.0%予定）を計画。2028年3月期も普通配当に加え特別配当20円を実施予定。
ESG
サステナビリティ委員会（2022年10月設置）のもと環境・人的資本・ガバナンス分科会を運営。GHG排出量はScope1+2で2030年度に2021年度比50％削減・2050年度実質ゼロを目標とし、北見データセンターでは再生可能エネルギー最大活用を推進。人材面では2028年3月期までに管理職女性比率10％・男性育休取得率80％・男女賃金差異80％を目標に設定。
最終更新: 2026年6月19日