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VTホールディングス株式会社

7593東証プライム小売業

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VTホールディングス株式会社7593

自動車販売関連事業

VTホールディングスの中核事業。国内外の自動車ディーラー・レンタカー・輸出を展開。

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)357,041百万円323,829百万円
セグメント利益(営業利益)8,005百万円8,725百万円
セグメント資産244,700百万円226,065百万円
減価償却費及び償却費16,468百万円14,748百万円
資本的支出27,719百万円30,792百万円
減損損失1,061百万円754百万円
自動車販売台数合計100,187台98,154台
新車販売台数51,078台50,878台
中古車販売台数49,109台47,276台

事業詳細

ホンダ系・日産系・輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー(スペイン・南アフリカ・オセアニア等)を中心に、新車・中古車販売、自動車修理(サービス)、レンタカー、中古車輸出を行う。連結売上収益の約91.8%を占める主力セグメント。新車部門・中古車部門・サービス部門・レンタカー部門・輸出部門・その他部門で構成され、国内外合計100,187台(2026年3月期)の自動車を販売した。

直近の概況

増収も営業利益は前期比8.2%減。減損損失拡大と販管費増加が利益を圧迫。

2026年3月期の自動車販売関連事業は、スペイン地域の好調や中古車販売の回復により売上収益は357,041百万円(前期比110.3%)と増収を達成した。一方、営業利益は8,005百万円(前期比91.8%)と減益。不採算店舗の固定資産減損損失・のれん減損等を含む総額2,693百万円の費用計上が利益を圧迫した。株式会社モトーレン札幌(BMW/MINI販売)を2025年4月1日付で子会社化し、連結範囲を拡大した。国内では日産系の新型車端境期が継続し、ホンダ系・日産系ともに国内新車販売台数が減少した。

主要プロダクト

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新車販売(ディーラー事業)

国内ではホンダ車7,593台(前期比96.0%)、日産車12,479台(前期比86.2%)と減少したが、海外販売台数が26,039台(前期比108.1%)と好調。グループ全体の新車販売台数は51,078台(前期比100.4%)。売上収益は186,740百万円(前期174,890百万円)。

product
中古車販売・輸出

輸出台数は5,870台(前期比70.3%)と低調だったが、国内・海外市場ともに輸出以外の中古車販売が好調に推移し、グループ全体の中古車販売台数は49,109台(前期比103.8%)。売上収益は89,372百万円(前期77,512百万円)。

service
サービス(点検・車検・修理)

点検・車検・修理・手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益を達成。売上収益は59,007百万円(前期51,779百万円)と前期比13.9%増加し、管理顧客基盤を活かした基盤収益として安定的に拡大している。

service
レンタカー事業

直営店・FC店共に順調に出店が進み、増収増益を達成。売上収益は21,095百万円(前期19,045百万円)と前期比10.8%増加。J-netレンタリース株式会社を中心に展開し、観光・代車需要を取り込んでいる。

service
輸入車インポーター・海外ディーラー

スペイン地域(MASTER AUTOMOCION等)の好調により新車・中古車販売台数ともに増加。CATERHAM CARS GROUP LIMITED(英国)、TRUST ABSOLUT AUTO(南アフリカ)、SCOTTS MOTORS ARTARMON(オセアニア)等を傘下に持つ。ヨーロッパ向け売上収益は164,378百万円(前期141,376百万円)と大幅増加。

成長ドライバー

  • 海外ディーラー(スペイン・南アフリカ)の好調による新車・中古車販売台数の増加(海外新車販売26,039台、前期比108.1%)
  • 中古車市場における商品不足緩和による国内外販売台数の回復・拡大(中古車販売49,109台、前期比103.8%)
  • サービス部門(点検・車検・修理)の受注拡大による基盤収益の強化(売上収益59,007百万円、前期比13.9%増)
  • レンタカー部門の直営・FC出店拡大と観光・代車需要の増大(売上収益21,095百万円、前期比10.8%増)
  • 日産系の相次ぐ新車投入による2027年3月期の国内販売台数増加見込み
  • M&Aによる事業拡大(株式会社モトーレン札幌の子会社化等)

リスク

  • 国内新車販売の低迷継続(日産系12,479台・前期比86.2%、ホンダ系7,593台・前期比96.0%と減少)
  • 不採算店舗に係る固定資産の減損損失・のれん減損リスク(当連結会計年度に減損損失1,061百万円計上、前期比40.7%増)
  • 販売費及び一般管理費の増加による営業利益率の低下(売上収益増収にもかかわらず営業利益は前期比8.2%減)
  • 為替変動・地政学的リスクによる海外事業(欧州・アフリカ等)への影響
  • 中古車輸出台数の低調(5,870台、前期比70.3%)および中古車相場の変動リスク
  • 人件費・金利上昇による調達コスト増加リスク

最終更新: 2026年6月22日