VTホールディングス株式会社

当社グループはホンダ系・日産系を中心とする自動車メーカーの正規販売店として事業を展開しており、販売店契約の解消やメーカーの販売店政策の重要な変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。連結売上収益に占めるホンダ系・日産系ディーラーの割合が高く、特定メーカーへの依存度が高い構造となっている。一方、中古車部門・サービス部門・レンタカー部門の強化によりストック型ビジネスモデルを構築し、新車販売への過度な依存を低減する取り組みを進めている。

連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高く、本田技研工業・日産自動車の新型車発売・モデルチェンジ・供給状況等のメーカー政策に当社グループは関与できない。災害等による商品供給の途絶が生じた場合にも業績への影響が及ぶ可能性がある。中古車・サービス・レンタカー部門の強化により新車販売動向に左右されない企業体制の構築を図っている。

当社グループはM&Aや戦略的提携の資金を主として金融機関借入により調達しており、一定程度の有利子負債を有している。今後の市場金利上昇や信用力低下により資金調達コストが増加した場合、または必要資金が確保できなくなった場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。資金調達手段の多様化、営業キャッシュ・フローの拡大、負債削減を組み合わせたバランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進している。

当社グループはIFRS会計基準を適用しており、のれんの定額償却は不要である一方、買収先企業の経営成績悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合にはのれんの減損処理が必要となる。M&Aが計画どおりの利益を確保できない場合、多額の減損損失が発生し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。買収・提携に際しては事業内容・収益性・財務状況・リスク・適法性等について事前に必要な検討を行い意思決定している。

当社グループは事業基盤の拡大・補強や新事業分野への進出を目的として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性がある。買収・提携が当初計画どおりに進捗しない場合には業績に影響を与える可能性がある。対象案件の事業内容・収益性・財務状況・投資スキーム・リスク・適法性等を事前に検討し、グループ事業目的・経営戦略との整合性を踏まえて意思決定を行っている。

当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料・配当金・賃貸不動産受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性がある。子会社59社・関連会社3社で構成されるグループ全体の業績が当社単体の財務状況を左右する構造的リスクが存在する。当社は純粋持株会社機能としてグループ事業戦略の企画立案・監査・広報IR等のグループ経営管理に特化している。

当社グループはイギリス・ヨーロッパ・オーストラリア・南アフリカ等で事業を展開しており、諸外国特有の法令・制度・社会情勢・為替相場・慣習等、国内とは異なるリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、または潜在的リスクへの適切な対処ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業の多様化や輸出入バランスの改善等によりリスク低減に努めている。

当社グループはイギリス・ヨーロッパ・オーストラリア・南アフリカにおける現地子会社の販売活動および国内子会社による自動車の輸出入を行っており、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難である。著しい為替変動が生じた場合、外貨建ての売上収益・費用・利益・資産・負債の評価に影響が及び業績が変動する可能性がある。海外事業の多様化や輸出入バランスの改善等により為替変動リスクの低減に努めている。

当社グループは古物営業法・道路運送車両法に基づく許可・認証のほか、保険募集代理業・建築業・租税・労働・環境等の多岐にわたる法的規制の適用を受けている。今後これらの法令・規則の改廃や新たな法的規制の設定が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。担当部署による定期的な法令改正情報の確認に加え、弁護士や外部団体を通じた適時情報入手体制を整備している。

脱炭素社会への移行加速に伴い、温室効果ガス排出量削減を義務づける制度・規制の導入により売上高の減少やコスト増加が生じる可能性があり、社会・顧客ニーズの変化に対応できない場合には評判低下のリスクもある。当社グループはTCFD提言に沿ったリスク・機会の認識と事業戦略への反映を進めている。2030年度までにScope1・Scope2の温室効果ガス総排出量を2020年度比42％削減する目標を設定し、達成に向けた活動を推進している。