株式会社ニチリョク

2025年3月期に営業損失を計上し、返済優先の資金運用により手元流動性が低水準に抑制された状態が継続している。2025年5月に第三者割当増資を実施したものの先行きの不透明感は払拭されておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在すると明記されている。都市型納骨堂の安定収益化・販売戦略改革・財務安定化等の施策を推進中であるが、これらは実施途上であり、収益改善・販売状況次第では手元流動性確保に支障が生じる重要な不確実性が残存する。

金融市場の変化や財政状態の悪化により、金融機関が貸付枠・信用供与枠の条件を変更した場合、必要な資金を適切な条件で調達できず、調達コストが増加するリスクがある。また、シンジケートローン契約に財務制限条項が設けられており、所定の事由が発生した場合には期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性がある。対応策として、業績向上・資金管理の徹底・有形固定資産等の流動化による財務基盤改善を図るとしている。

宗教法人等が霊園・納骨堂を開発する際に通常500百万円～5,000百万円の資金が必要となり、当社が一時的な資金負担や債務保証を行う場合がある。販売完了まで通常5年～20年を要するため差入保証金の回収が長期に亘り、販売が計画通りに進捗しない場合は保証金差入による資金負担が発生する。経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化した場合や販売不振の場合には債務保証の履行を余儀なくされ、資金繰りを圧迫するリスクがある。

墓地埋葬等に関する法律・建築基準法・市区町村条例等により霊園・納骨堂の開発許認可が規制されており、法律・法令の改正は開発進捗に大きな影響を及ぼす。霊園・納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定された許認可制であり、認可取得から販売開始まで数年を要するため、計画開始時と販売開始時で環境変化が生じ収益が当初計画を下回るリスクがある。地域住民の開発反対等により開発が不可能となる場合もあり、好立地選定と地域住民との良好な関係構築で対処するとしている。

当社は店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産等を保有しており、経済状況の悪化や競合激化による収益性低下・地価下落が発生した場合、減損を認識する必要が生じ業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に手元流動性が低水準にある現状では、減損損失の計上が財務基盤をさらに悪化させるリスクがある。対応として、資産収益性を高める取組みを加速しキャッシュ・フローの向上に繋げるとしている。

お墓事業・葬祭事業のいずれにおいても一般消費者を顧客としており、商品・サービス・価格面で競合企業との激しい競争に晒されている。少子超高齢化を背景に同業・異業種を問わず高齢者市場への参入が増加しており、競争激化が必至の状況にある。消費者が競合他社を選択することで事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があり、綿密なマーケティングと効率的な広告宣伝で対処するとしている。

少子超高齢化は今後確実に進行する国家的課題であり、「人生100年時代」への対応は不可欠とされている。この大きな社会変化への対応が後手に回った場合、同業・異業種からの競合参入増加と相まって市場シェアを失うリスクがある。一方で高齢者市場の拡大は確実であり、消費者ニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば事業拡大の好機となるとしている。

当社が販売する墓石（石材）はほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入しており、地政学リスク・主要国の利上げ・貿易摩擦による為替変動が売上原価に直接影響する。円安進行時には仕入コストが上昇し収益を圧迫するリスクがあり、特に中国でのロックダウン等の措置により製造・輸出が制限された場合は国内仕入への切り替えによる原価率高騰も懸念される。仕入先ポートフォリオの適切な管理により変動リスクを最小限に抑えるとしている。

当社は有利子負債および金融債権を保有しており、金利変動は支払利息・受取利息および金融資産・負債の価値に影響し、業績および財務状況を悪化させる可能性がある。過剰債務解消の取組みを続けているものの有利子負債残高が依然として存在する中、金利上昇局面では財務負担が増加するリスクがある。長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことで支払利息の削減を図るとしている。

当社は顧客からの個人情報や企業の機密情報を取り扱っており、不正または過失による外部流出の可能性がある。また、当社の営業機密が流出した場合、信用・業績・財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、役職員への情報管理徹底の指導、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築を推進するとしている。