ガバナンス
監査役設置会社。取締役9名中4名が社外取締役（社外比率約44%）、監査役3名中2名が社外監査役。取締役会は月1回開催（年13回）。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されないが、社外取締役が役員報酬等の決定に関与・監督する体制を採用。
リスク管理
リスク管理規定・危機管理規定・ホットライン規定・内部監査規定等を整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が各部署のリスク管理とコンプライアンスを統括。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。サステナビリティ委員会が「人」「環境」「社会」に関するリスクを定期モニタリングし、重要リスクはコーポレートリスクとして取締役会で審議・決議する。財務面では、納骨堂販売不振に伴う債務保証履行により資金繰りが圧迫されており、取引金融機関と返済猶予を合意のうえ、固定資産の流動化や営業施策の見直しで対応中。
株主還元
当事業年度は手元流動性確保・財務体質改善・事業投資資金確保を優先し、期末配当を見送り（無配）。基本方針は内部留保確保と年1回の期末配当継続だが、今期は実施なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で可能とされているが、実施の記載はない。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、期末配当（年1回）を継続実施することを基本方針とする。当事業年度は手元流動性の確保と財務体質の改善、売上高拡大に向けた投資・プロモーション活動等の事業資金確保を最優先と判断し、期末配当を見送り。
ESG
「人」「環境」「社会」の3テーマを掲げサステナビリティ委員会を設置。人的資本経営を推進し、2030年3月までに女性マネジメント職比率35%・女性社員比率45%・男性育児休業取得率80%を目標とする（当期実績：女性マネジメント職28%、女性社員47%、男性育児休業取得率1%）。環境面ではプラスチックごみ削減・ペーパーレス化・霊園緑化を推進。社会面では終活セミナー開催や供養施設のバリアフリー化を推進。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2026年6月29日