日本ライフライン株式会社

政府による保険償還価格の継続的な引き下げにより製品販売価格が下落するリスクがあり、2024年6月改定では2025年3月期の連結売上高に対して前期比約2%のマイナス影響が生じた。少子高齢化による国内市場の構造的縮小や医療保険制度の抜本的見直しが行われた場合、事業モデルや業績に重大な変化をもたらすおそれがある。改定動向の注視、新規性・独自性の高い製品の導入・開発推進、グローバル市場展開の加速により収益基盤の多様化を進めている。

競合企業の新製品投入やPFA等の新技術普及により、当社製品の市場シェアが低下するリスクがある。コア製品4品目（S-ICD、心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunk、大腿静脈用止血デバイス）が2026年3月期売上高の約5割を占めており、これらへの影響は業績に直結する。対応策として製品ラインナップの強化・拡充と新規性の高い製品の迅速な導入・開発を推進している。

取り扱う医療機器に不具合が生じた場合、販売停止・回収（リコール）措置や損害賠償訴訟に発展するリスクがある。社会的信用の低下および経営成績・財政状態への重大な影響が懸念される。薬機法関連規制・品質管理規格への準拠と厳格な品質管理体制の構築によりリスク低減を図っている。

仕入先上位5社からの調達商品等が2026年3月期の連結売上高の約4割を占めており、災害や競合企業による仕入先買収等で供給が途絶した場合、該当製品の販売継続が困難となる。過去にも仕入先買収に伴う販売契約終了が複数回発生しており、リスクの完全回避は困難と認識している。契約期間の長期化、チェンジ・オブ・コントロール条項の設定、代替仕入先の確保を通じてリスク低減に努めている。

第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X00007、有効期限2027年6月30日）が取消・失効した場合、医療機器の販売継続が不可能となる。また、新製品の薬事承認取得が困難または長期化した場合、販売戦略の変更を余儀なくされ経営成績に影響する。薬事・品質保証部門を中心とした法令遵守体制の徹底と監督官庁との適切なコミュニケーションによりリスク低減を図っている。

不適切な会計処理、贈収賄、独占禁止法違反、インサイダー取引等の違法行為が発生した場合、多額の課徴金・刑事罰・社会的信用失墜を招き、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがある。他社知的財産権侵害による製品供給停止や技術情報漏洩も経営に甚大な影響を与えうると認識している。職務上の権限分離、定期的な内部監査、内部通報制度の運用、継続的な教育研修により抑止力を維持している。

地震・台風・洪水等の自然災害や火災等により当社グループまたは取引先の拠点・設備に甚大な被害が発生した場合、製品の安定供給が困難となり事業活動が停滞するリスクがある。物流インフラの寸断によるサプライチェーン復旧の長期化も経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。災害防災マニュアル・BCP策定・安否確認システムの導入に加え、主要製品・原材料の仕入先・調達ルートの複線化と適正在庫水準の維持によりリスク低減を図っている。

過重労働による労働災害やハラスメントの発生は、従業員の心身の健康を損なうとともに、生産性低下・損害賠償請求・社会的信用失墜を招くリスクがある。全従業員の健康診断・ストレスチェック受診率100%の徹底と産業医によるメンタルヘルス対策を実施している。また、定期的なハラスメント研修と相談窓口の運用により早期発見・是正措置を講じている。

海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金について、取引先の経営悪化や事業計画遅延により評価損・貸倒引当金の計上が必要となるケースがある。過去にも複数回の損失計上が発生しており、将来パイプライン確保の戦略上リスクの完全回避は困難と認識している。投融資委員会による新規案件の慎重な審査と既存案件の定期的なモニタリングにより管理している。

サイバー攻撃やシステム障害による大規模なシステムトラブルや、不正アクセスによる個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、事業活動の停滞・社会的信用低下・訴訟リスクが生じる。販売物流・生産管理・経理等の広範な業務がITシステムに依存しており、影響範囲は広い。標的型攻撃メール訓練の継続実施、最新セキュリティシステムの導入、プライバシーマーク取得（2021年12月）等により対策を強化している。