ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役13名中5名が社外取締役（全員独立役員）で、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離している。
リスク管理
CROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し全社的なリスク評価・対応を推進。コンプライアンス・情報セキュリティ・投融資・サステナビリティの各委員会と連携し、重大リスク発現時は社長執行役員を本部長とする対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
配当性向40%またはDOE5%のいずれか高い方を目安とした安定配当を基本方針。2026年3月期実績は1株当たり54円（配当性向40.5%、DOE6.0%）、配当総額3,792百万円。2027年3月期予想は1株当たり56円（配当性向49.1%）。当期は自己株式消却（4,469百万円相当）を実施。
配当方針
配当性向40%またはDOE（株主資本配当率）5%のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続。期末配当として年1回実施（第2四半期末は0円）。2026年3月期実績：1株当たり54円（配当性向40.5%、DOE6.0%）、配当総額3,792百万円。2027年3月期予想：1株当たり56円（配当性向49.1%）。当期は自己株式の新規取得は行わず、保有していた自己株式4,469百万円相当を消却。
ESG
2030年までにScope1・2のCO2排出量を2021年3月期比50%削減する目標を掲げ、2026年3月期実績は6,237t-CO2（基準年度比△10.3%）。人的資本では複線型人事制度導入準備・育児休暇有給化等のダイバーシティ施策を推進し、MDSAP再認証監査を指摘事項ゼロで完了するなど品質・サプライチェーン管理も強化している。
最終更新: 2026年6月19日