橋本総業ホールディングス株式会社

当社グループが卸販売する鋼管・継手・バルブ等の管工機材や衛生陶器・住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に連動して需要が発生する。このため、建設投資の変動が業績に直接影響を与える構造となっており、景気後退や住宅着工件数の減少局面では売上高の大幅な落ち込みが懸念される。有報上、具体的な対応策の記載はなく、需要変動リスクへの構造的な脆弱性が残る。

新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模自然災害が想定を超える規模で発生した場合、複数の事業拠点・物流施設の運営が困難となり、財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として、事業運営機能・オフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しており、有事にはテレワーク導入・行動基準策定・BCPマニュアル発動等を推進する体制を整備している。

取扱商品の仕入価格はメーカーの原材料価格変動等により変動し、短期間に大きく変動した場合、販売価格への転嫁に一定の期間を要するため、その間に売上総利益率が低下するリスクがある。当社グループは迅速かつ柔軟な価格対応を方針としているが、急激な原材料高騰局面では充分な価格転嫁ができない期間が生じ、収益性が悪化する可能性がある。

当社グループは営業上重要な特定得意先に対して長・短期の貸付を行っており、貸付先の中には債務超過企業や直近期に赤字を計上している企業が含まれる。取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合、債権回収が滞り業績に影響を与える可能性があり、担保・保証を考慮した貸倒引当金の計上や慎重な信用調査により対応しているが、リスクは残存する。

当社は2003年9月に東京都より貸金業者登録を受け、取引先の資金繰り支援を目的とした手形割引業務を実施している。手形振出先企業の経営状態が悪化した場合、当該業務において損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。取引先支援による営業上のメリットと信用リスクのバランスを個別に精査しながら運営している。

当連結会計年度における連結ベースの仕入総額の約30％がTOTO株式会社からの仕入であり、衛生陶器部門の大部分を同社に依存している。何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、代替調達先の確保が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。仕入先の集中度が高く、取引関係の維持が事業継続上の重要課題となっている。

「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、当社グループの取扱商品の需要構造や事業環境が変化し、業績に影響を与える可能性がある。規制強化により省エネ対応製品への需要シフトが生じる一方、規制緩和により既存製品の競争環境が変化するリスクも存在する。有報上、具体的な対応策の記載はない。