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株式会社ワークマン

7564東証スタンダード小売業

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株式会社ワークマン7564

株式会社ワークマン(単一セグメント)

作業服・機能性ウエアのFC小売事業を全国1,094店舗で展開

期間今期前期増減率
営業総収入(通期実績)160,852百万円136,933百万円
営業利益(通期実績)29,676百万円24,394百万円
経常利益(通期実績)30,567百万円24,904百万円
当期純利益(通期実績)20,618百万円16,892百万円
チェーン全店売上高(通期実績)209,234百万円183,132百万円
PB商品チェーン全店売上高構成比(通期実績)71.9%68.5%(前期比+3.4pt)
総店舗数(期末)1,094店舗1,051店舗
既存店前年同期比(通期実績)+9.0%前期比較なし
営業総収入営業利益率18.4%17.8%
1株当たり当期純利益252円64銭206円99銭
年間配当金89円00銭(配当性向35.2%)73円00銭(配当性向35.3%)

事業詳細

フランチャイズシステムを基盤に、作業服・作業関連用品・アウトドア・スポーツウエア・カジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメント。主要顧客はプロ職人から一般消費者まで幅広く、FC店(加盟店A契約)1,006店舗(うち法人FC6店舗)と直営店88店舗で構成。加盟店からのロイヤリティ収入と直営店・加盟店向け商品供給売上高が収益の柱。PB商品比率の向上と客層拡大を成長戦略の中核に据える。

直近の概況

2026年3月期は全指標で二桁成長、チェーン全店売上高14.3%増・営業利益21.7%増を達成

2026年3月期は営業総収入160,852百万円(前期比17.5%増)、営業利益29,676百万円(同21.7%増)と大幅増収増益。チェーン全店売上高は209,234百万円(同14.3%増)、既存店前年同期比+9.0%と高水準。ワークマンカラーズ38店舗・ワークマンプラス10店舗の計48店舗を新規出店し期末1,094店舗に拡大。リカバリーウエアがヒット商品に成長し、PB構成比は71.9%(前期比+3.4pt)に上昇。直営店売上高は前期比41.7%増と高成長。2027年3月期は営業総収入183,376百万円(前期比14.0%増)、営業利益32,112百万円(同8.2%増)を予想。

主要プロダクト

platform
フランチャイズ・ストア事業

チェーン全店売上高の88.3%を占めるFC店舗群(売上高184,837百万円、前期比11.4%増)。2026年3月期末時点で1,006店舗(うち法人FC6店舗)。加盟店からの収入は41,490百万円(前期比11.8%増)。

service
直営店(加盟店B契約・TS・SC店舗)

チェーン全店売上高の11.7%を占める直営店群(売上高24,396百万円、前期比41.7%増)。法人フランチャイズ制度導入によりSC店舗が前期末比2店舗増の42店舗となり、ショッピングセンターへの出店を強化。

product
PB(プライベートブランド)商品

「ワーク強靭化」モデルや気候変動対応新機能・新素材商品、カジュアルウエアへの技術転用による「快適普段着」、リカバリーウエアなどを展開。PB構成比は前期比3.4ポイント増の71.9%に拡大。

product
ワークマンカラーズ

2026年3月期に38店舗を新規出店し、期末87店舗に拡大。法人フランチャイズ制度の導入によりショッピングセンターへの出店を加速。ファミリー衣料・カジュアルウエアの売上拡大を牽引。

service
加盟店向け商品供給

当期商品仕入高105,551百万円(前期比24.8%増)を背景に、加盟店向け商品供給売上高は119,246百万円(前期比19.6%増)に拡大。棚卸資産は29,770百万円(前期比23.6%増)と積み増し。

成長ドライバー

  • ワークマンカラーズの展開加速と法人フランチャイズ制度導入によるショッピングセンター出店強化・新規客層獲得
  • PB商品比率の継続的向上(71.9%、前期比+3.4pt)による収益性改善と価格競争力強化
  • リカバリーウエア等ヒット商品の創出と「快適普段着」カテゴリー拡充による一般消費者層への浸透
  • スマホアプリ開発・テレビCM放映など積極的プロモーションによるブランド認知向上と既存店活性化
  • 「マス化製品政策」による主力製品の量産体制強化と価格競争力・収益性の向上(2027年3月期戦略)
  • 直営店(SC店舗含む)の高成長(前期比41.7%増)によるチェーン全体の底上げ

リスク

  • 継続的な物価上昇に伴う個人消費の冷え込みと消費マインドの低下
  • 業態の垣根を越えた競争激化(一般アパレル・ホームセンター等との競合)
  • 気候変動(暖冬・猛暑等)による季節商品の需要・販売時期の変動リスク
  • PB商品取扱増加に伴う在庫リスク(棚卸資産29,770百万円、前期比23.6%増)および物流コストの上昇
  • 米国通商政策・急激な為替変動など国際情勢の不透明感による仕入コスト上昇リスク(円安・原材料費高騰)
  • 原油高の影響による法人需要の減少懸念
  • 国内人口減少・高齢化による建設技能労働者(プロ職人)の構造的減少

最終更新: 2026年6月25日