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7564東証スタンダード小売業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社を採用し、取締役7名(監査等委員含む)で構成。社外取締役3名(うち独立役員2名)が監督機能を担い、取締役会は当事業年度14回開催。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

42.9%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が各業務部門と連携してリスク・機会を識別・評価し、対応策を取締役会に報告。重要リスクは代表取締役社長を中心に対策本部を設置して対応する体制を整備。

株主還元

期末配当1回を基本方針とし、2026年3月期は1株89円(前期比16円増配)、配当性向35.2%、配当金総額7,263百万円。2027年3月期も1株89円を予想。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。

配当方針

業績に基づいた利益配分を期末配当1回で行うことを基本方針とし、株主総会で決定。内部留保は財務体質強化や新規出店・既存店活性化など将来の企業価値向上投資に活用。2026年3月期の配当金総額は7,263百万円(1株89円)、配当性向35.2%。2027年3月期予想配当は1株89円(配当性向32.5%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析(1.5℃・4℃)を実施し、2030年に1店舗当たりGHG排出量を2013年比50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率(2030年目標10%)・男性育児休業取得率(2030年目標85%)等の数値目標を開示し、全社員へのデータ分析教育を推進している。

最終更新: 2026年6月25日