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株式会社ワークマン

7564東証スタンダード小売業

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株式会社ワークマン7564

事業内容

ワークマンは1982年設立の作業服・作業用品専門小売チェーンで、フランチャイズシステムを基盤に全国47都道府県1,094店舗を展開する。主力顧客はプロ職人・建設技能労働者だが、ワークマンプラス・ワークマンカラーズ・#ワークマン女子等の業態開発により一般消費者・女性層へ客層を拡大中。

取扱商品はワーキングウエア・カジュアルウエア・ファミリー衣料・履物・作業用品等6カテゴリーに及び、PB商品比率71.9%の高機能・低価格商品を強みとする。ベイシアグループの中核専門店として、ローコスト経営・データ経営・標準化を経営の柱に据えている。

ビジネスモデル

収益の柱は①加盟店からの収入(ワークマン・チャージ収入)41,490百万円(構成比25.8%)、②加盟店向け商品供給売上高94,849百万円(同58.9%)、③直営店売上高24,396百万円(同15.2%)の三層構造。加盟店の月間売上総利益に対する一定料率でチャージを徴収するため、加盟店業績向上が本部収益に直結する。

PB商品の拡大により商品供給売上の収益性も向上する構造となっている。

企業の強み

フランチャイズ比率92.0%を維持し、1,006店舗のFC網を構築。加盟店の売上総利益連動型チャージ収入により、本部は在庫リスクを抑制しつつ安定収益を確保する。2026年3月期の営業利益率は18.4%(営業利益29,676百万円÷営業総収入160,852百万円)と高水準を維持している。

PB商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.4ポイント増の71.9%に達した。プロユース技術をカジュアルウエアへ転用した「快適普段着」やリカバリーウエアなどヒット商品を継続創出。高機能・低価格の独自商品群は競合他社が短期間で模倣困難な差別化要因となっている。

2026年3月期末の自己資本比率は82.8%、現金及び現金同等物は36,743百万円。運転資金・設備投資資金を全額自己資金で賄い、有利子負債ゼロの財務構造を維持。設備投資9,102百万円を自己資金で実施しながら当期純利益20,618百万円を計上する高い資金創出力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業総収入は160,852百万円(前期比+17.5%)、営業利益は29,676百万円(同+21.7%)、当期純利益は20,618百万円(同+22.1%)と、2023〜2024期の利益低迷から完全に脱却し過去最高水準を更新。既存店前期比+9.0%増と既存店成長が力強く、ワークマンカラーズ38店舗・プラス10店舗の新規出店48店舗も寄与。

外部要因として熱中症対策義務化を背景にしたファンウエア需要拡大も追い風となった。

2027年3月期の業績予想は営業総収入183,376百万円(前期比+14.0%)、営業利益32,112百万円(同+8.2%)、当期純利益22,329百万円(同+8.3%)。増収率は維持されるが利益増益率は2026年3月期の21.7%から8.2%へ鈍化する見通し。

スマホアプリ開発・テレビCM等のプロモーション費用増加や店舗展開加速に伴う販管費増が主因とみられ、成長投資先行の局面に入る。外部環境として円安・原材料費高騰による仕入価格上昇リスクが引き続き収益の不確実性を高める。

2026年3月期の商品在庫は29,770百万円(前期比+5,686百万円、+23.6%)と売上高増加を上回るペースで膨らみ、棚卸資産増加が営業CFを5,800百万円押し下げた。営業CFは18,838百万円と前期の24,793百万円から5,955百万円減少。

「マス化製品政策」による量産体制強化が在庫積み上がりにつながっており、需要予測精度と在庫回転率の管理が今後の収益性維持の鍵となる。為替予約残高(流動資産その他に4,652百万円計上)はヘッジ効果を発揮しているが、円安継続時の仕入コスト上昇リスクは残存する。

成長戦略

客層拡大・PB強化・マス化製品政策の三位一体で持続的高成長を追求

新業態ワークマンカラーズを2026年3月期に38店舗新規出店し、期末87店舗に拡大。新たに「法人フランチャイズ制度」を導入しショッピングセンターへの出店を強化、一般消費者・ファミリー層への客層拡大を推進。直営店売上高は前期比41.7%増と高成長を実現。

PB商品のチェーン全店売上高構成比を71.9%(前期比+3.4pt)に引き上げ。主力製品の量産体制強化により仕入単価低減と価格競争力を同時追求。製品開発から物流・販促・売場までを一貫連携させ市場創造を伴う圧倒的優位性の構築を目指す。

プロユースで培った機能素材・新機能をカジュアルウエアへ転用し「快適普段着」を拡充。リカバリーウエアは疲労軽減という新市場ニーズを捉え代表的ヒット商品に成長。ファミリー衣料(前期比+41.1%)・カジュアルウエア(同+35.8%)が高成長を牽引。

従来のSNSマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビCM放映など積極的なプロモーションを展開。マーケティング活動と売場を連動させることで既存店の活性化を図り、既存店前期比+9.0%増の売上成長を牽引。2027年3月期も継続強化の方針。

最終更新: 2026年7月19日