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株式会社スリーエフ

7544東証スタンダード小売業

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株式会社スリーエフ7544

コンビニエンスストア事業(単一セグメント)

関東一都三県でローソン・スリーエフを中心に展開するコンビニFC本部事業

期間今期前期増減率
営業総収入(Q1累計)3,755百万円3,651百万円
営業利益(Q1累計)397百万円344百万円
経常利益(Q1累計)399百万円346百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(Q1累計)118百万円100百万円
1株当たり四半期純利益(Q1累計)15.69円13.29円
営業総収入営業利益率(Q1累計)10.6%9.4%
総店舗数(ローソン・スリーエフ)325店舗325店舗
フードデリバリーサービス導入店舗数276店舗277店舗
通期営業総収入予想15,100百万円15,084百万円
通期営業利益予想1,330百万円1,414百万円

事業詳細

㈱スリーエフと連結子会社㈱エル・ティーエフの2社で構成。㈱エル・ティーエフが㈱ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、神奈川・東京・千葉・埼玉の一都三県で「ローソン・スリーエフ」325店舗のチェーン本部として加盟店経営指導・直営店運営を行う。㈱スリーエフは事業管理・商品開発サポートに加え、新型フォーマット「gooz(グーツ)」3店舗を直営運営。中長期経営計画(2021年2月期〜2027年2月期)において「個店平均日販」と「加盟店利益」の向上を最重要指標に掲げる。

直近の概況

Q1は営業総収入・営業利益ともに前年同期比増収増益で好調スタート

2027年2月期Q1(2026年3月〜5月)は、営業総収入3,755百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益397百万円(同15.2%増)、経常利益399百万円(同15.4%増)、親会社株主帰属四半期純利益118百万円(同18.0%増)。ローソンチェーン「ハピとく祭」等の販促施策奏功により来店客数・個店平均日販が前年超え。「からあげクン感謝祭」と独自「やきとり」キャンペーンの相乗効果でカウンターファストフードが大幅伸長。高温の影響で飲料・アイスクリームも好調。通期業績予想は変更なし(営業利益1,330百万円、前期比6.0%減)。

主要プロダクト

platform
ローソン・スリーエフ(フランチャイズチェーン本部事業)

㈱エル・ティーエフが運営するFC本部。加盟店からの収入が主要収益源(2027年2月期Q1:2,665百万円)。ローソンチェーンの販促施策と独自商品を組み合わせ、個店平均日販の向上を図る。AIを活用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化により粗利益率向上と中食売上向上に取り組む。フードデリバリーサービス導入店舗数は276店舗。

service
gooz(グーツ)

パーキングエリア店舗を中心に展開。グーツコーヒー・店内焙煎コーヒー豆・グーツオリジナルソフトクリームなど店内調理品を強みとする。旗艦店「いちょう並木通り店」では店内焙煎豆の対面販売を開始。行楽需要への対応や横浜エリア土産品のギフト売場展開など新規顧客層獲得に取り組む。

product
ローソン・スリーエフ独自商品

店内で焼き上げた「やきとり」の計画的新商品投入、「もちぽにょ」、「チルド弁当」、「お総菜」等を展開。割引キャンペーンや増量キャンペーンを戦略的に実施し、ブランド訴求強化と売上向上に寄与。ローソンチェーンの「からあげクン感謝祭」等との相乗効果でカウンターファストフード売上が大幅伸長。

成長ドライバー

  • ローソンチェーン「ハピとく祭」等の積極的な販促施策による来店客数増加と個店平均日販の継続的向上
  • 「からあげクン感謝祭」等ローソン施策と独自「やきとり」キャンペーンの相乗効果によるカウンターファストフード売上の大幅伸長
  • AIを活用した次世代発注システム「AI.CO」の活用強化による粗利益率向上と中食売上拡大・廃棄ロス削減
  • フードデリバリーサービス(276店舗導入)による新規需要獲得
  • 夏場の高温による飲料・アイスクリーム等の販売好調および行楽需要の取り込み
  • ブランド転換10年の節目におけるフランチャイズ契約再契約推進による加盟店との関係深化と「一塊経営」の進化
  • goozにおける店内焙煎豆対面販売開始・ギフト売場展開等による新規顧客層獲得

リスク

  • 人件費・エネルギーコスト・物流費等の店舗運営コストの継続的上昇による加盟店利益の圧迫
  • 物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識・節約志向による来店頻度低下と客数減少
  • 通期営業利益予想1,330百万円(前期比6.0%減)が示す増益トレンドの一時的反転リスク
  • ブランド転換から10年の節目を迎えるフランチャイズ契約の再契約交渉における加盟店離脱リスク
  • 中東情勢等を背景としたエネルギー価格上昇および原材料価格高騰による商品原価上昇
  • 金融資本市場の変動・円安基調の継続による仕入コスト増加リスク

最終更新: 2026年5月27日