事業内容
株式会社スリーエフは1981年設立の東証スタンダード上場企業。2016年にローソンと資本業務提携（2025年4月に業務提携契約へ移行）し、連結子会社エル・ティーエフを通じて東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県でローソン・スリーエフ332店舗（2025年2月末時点）を展開するコンビニエンスストアチェーン本部。
加盟店へのFC経営指導・直営店運営が主軸。また、店内調理によるできたて感を訴求する新型フォーマットgooz（グーツ）3店舗を直営で運営し、次世代コンビニの実験場（イノベーションセンター）として位置付けている。
主要顧客は関東圏の地域生活者およびインバウンド需要層。
ビジネスモデル
エル・ティーエフがローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、チェーン本部として加盟店に経営指導・商品供給を行い、加盟店売上に連動したロイヤルティ等を収益源とする。2026年2月期の営業総収入は15,084百万円、営業利益率9.4%。
ブランド転換時の改装リース費用が順次満了する構造的な収益改善フェーズにあり、自己資金を基本とした財務運営を維持している。
企業の強み
ローソン・スリーエフへのブランド転換時（2018〜2020年）に全店舗を1店舗平均30百万円超で全面改装した際のリース費用が順次満了。賃借料は前期4,149百万円から当期3,834百万円へ315百万円低減し、営業利益は997百万円から1,414百万円へ大幅改善。
中長期経営計画上の収穫期に入り、構造的な利益拡大局面にある。
中長期経営計画の最重要KPIである個店平均日販が年間平均60万円の大台を達成。AIを活用した次世代発注システムAI.COの活用強化、フードデリバリーサービス（Uber Eats・menu）の277店舗への拡大、ローソンチェーン50周年記念販促の活用により、米飯・ベーカリー等デイリー商品の売上が大幅伸長した実績が裏付ける。
2026年2月期末の現金及び現金同等物残高は4,157百万円。総資産5,113百万円に対し純資産4,440百万円と自己資本比率は極めて高水準。有利子負債に依存せず自己資金で運転資金・設備投資を賄う財務方針を堅持しており、財務リスクは低い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業利益は2022年2月期199百万円→2023年2月期152百万円と一時低下後、2024年2月期909百万円→2025年2月期997百万円→2026年2月期1,414百万円と急拡大。リース費用逓減という構造的要因が主ドライバー。
2027年2月期Q1累計は営業総収入3,755百万円（前年同期比+2.8%）、営業利益397百万円（同+15.2%）、親会社株主帰属四半期純利益118百万円（同+18.0%）と好調。通期予想は営業利益1,330百万円（前期比△6.0%）と減益見通しだが、Q1進捗率は29.8%と概ね計画線上。
外部環境として物価上昇・人件費増が加盟店コストを押し上げる一方、高温による飲料・アイスクリーム需要増が売上を下支えした。
成長戦略
個店最適化・加盟店安定化・次期中計策定で持続的成長基盤を構築
各店舗の地域特性に応じた品揃え拡充・販売促進支援を継続強化。ローソンチェーンのAI発注システム「AI.CO」活用強化により粗利益率向上と中食売上拡大を推進。Q1において個店平均日販は前年を上回る水準で推移。
ブランド転換10年の節目にフランチャイズ契約の再契約を順次推進。加盟店との絆を再確認し、人件費・エネルギーコスト上昇環境下での加盟店支援を強化。Q1の加盟店利益は前年並水準を維持。
フードデリバリーサービスを325店舗中276店舗に導入済み。収益改善が見込めない店舗のリロケートと駐車場拡張等のハード改善を実施し、競合店に対する競争力を戦略的に向上。
現中長期経営計画（2021年2月期〜2027年2月期）の最終年度にあたり、次の10年における持続的成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進行中。2026年2月期において経常利益・当期純利益の数値目標を前倒し達成済み。
最終更新: 2026年7月17日