事業内容
丸文株式会社は1947年設立、東証プライム上場のエレクトロニクス専門商社。半導体・電子部品を扱うデバイス事業（売上高152,245百万円）、航空宇宙機器・医用機器・レーザー機器等を扱うシステム事業（58,623百万円）、ICTソリューション・AIロボット等を扱うアントレプレナ事業（2,556百万円）の3セグメントで構成される。
国内外50拠点以上を展開し、3,000社超の顧客に対して800社以上の仕入先製品を供給。民生機器・産業機器・自動車・医療・防衛・宇宙など幅広い産業を顧客基盤とする。
ビジネスモデル
多数の国内外メーカーと代理店・特約店契約を締結し、半導体・電子部品・電子応用機器を仕入れて顧客に販売する。単純な転売にとどまらず、専門性の高い技術サポートやソリューション提案を付加価値として提供する。
米アローエレクトロニクス社との合弁によるグローバル商権も活用し、アジア・北米での販売網を構築。売上総利益率は11.6％（2026年3月期）。
企業の強み
1998年に米国Arrow Electronics,Inc.と折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立し、アジア・北米地域での電子部品販売網を構築。シンガポール・香港・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア・中国深圳など8社の海外連結子会社を擁し、世界50拠点以上でグローバルな商権を展開している。
システム事業において航空宇宙機器・医用機器・レーザー機器等の高付加価値商材を取り扱い、2026年3月期の経常利益は3,670百万円（前年比9.8％増）と増益を達成。人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙関連構成比上昇により売上総利益率が改善しており、デバイス事業（経常利益562百万円）と比較して高い収益性を示す。
1844年創業（会社設立1947年）以来、3,000社超の顧客と800社以上の仕入先との取引関係を構築。任天堂株式会社向け販売高は32,491百万円（総販売高の15.2%）に達するなど、大手顧客との長期継続取引を実現。
インフィニオンテクノロジーズジャパン・Analog Devices等との代理店契約も長期にわたり維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の236,490百万円をピークに2025年3月期210,837百万円へ落ち込んだ後、2026年3月期は213,425百万円（前期比1.2%増）と微回復した。一方、営業利益は2024年3月期12,984百万円から2026年3月期7,763百万円へ2期連続で減少しており、代理人取引の縮小と商品ミックスの悪化が主因。
2026年3月期は外部要因として円安進行に伴う為替差損1,866百万円が発生し、経常利益は4,218百万円（前期比35.5%減）、親会社株主帰属当期純利益は3,303百万円（前期比25.1%減）に落ち込んだ。自己資本比率は39.2%（前期37.8%）に改善し、財務健全性は維持されている。
2027年3月期は売上高225,000百万円・経常利益6,000百万円を予想するが、為替・地政学リスクが下振れ要因として残る。
成長戦略
中計「丸文 Nextage 2027」でシステム・アントレプレナ事業を成長牽引役に育成
防衛・宇宙予算の増額を背景に人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長。2026年3月期に経常利益3,670百万円（前期比9.8%増）を達成し、2027年3月期も航空宇宙・医用機器分野の需要伸長を見込む。
2026年1月の組織変更でデバイス事業の一部をアントレプレナ事業へ移管し事業領域を拡充。AIロボット・ICTソリューション等の新規商材開拓を推進するが、2026年3月期は経常損失14百万円に転落しており収益化が急務。
米アローエレクトロニクス社との協働強化によるグローバル商権拡大、医療ヘルスケア・宇宙防衛等ニッチ市場の深掘り、アジア系商材・受動部品の拡充を推進。産業機器分野の在庫調整改善が2027年3月期の回復鍵となる。
新基幹システムの構築を契機に棚卸資産評価方法を先入先出法へ変更し、商品の為替影響管理の精度を向上。期間損益計算の適正化により財務管理基盤を強化し、中計目標（経常利益8,000百万円以上・ROE9.0%以上）の達成を支援する。
最終更新: 2026年7月19日