清和中央ホールディングス株式会社 logo

清和中央ホールディングス株式会社

7531東証スタンダード卸売業

清和中央ホールディングス株式会社 logo
清和中央ホールディングス株式会社7531

事業内容

清和中央ホールディングス株式会社は、1954年創業の鉄鋼流通グループの持株会社として2008年に設立。清和鋼業・中央鋼材・大宝鋼材・清和サービスの連結子会社4社を傘下に持ち、西日本・東日本の2報告セグメントで鋼材の販売・加工事業を展開する。

主要顧客は建設・製造業向けで、倉庫・工場・ビル等の建設に使用される構造用鋼材を中心に取り扱う。2025年11月には札幌証券取引所本則市場にも上場し、東京証券取引所スタンダード市場との二重上場体制となった。

グループ全体の売上高は50,026百万円(2025年12月期)。

ビジネスモデル

鋼材メーカーから仕入れた鋼材を自社倉庫・ストックヤードで在庫保有し、切断・穴あけ等の一次加工から溶接構造物等の二次加工、鉄骨工事まで一貫して提供するワンストップモデルを採用。現物即納対応力と地域密着型の営業拠点網を競争優位の源泉とし、販売マージンと加工賃を組み合わせて収益を確保する。

持株会社がグループ資金を一括管理し、財務効率化を図る構造も特徴。

企業の強み

1954年大阪創業から70年超の業歴を持ち、西日本(大阪・和歌山・岡山・九州等)と東日本(関東・東北等)に営業所・物流基地を展開。2025年12月期の西日本・東日本合計売上高は50,014百万円に達し、地域密着型営業による安定した顧客基盤を維持している。

在庫販売にとどまらず、切断・穴あけ等の一次加工から溶接構造物の二次加工、鉄骨工事まで自社対応。堺スチールセンター等の大型ストックヤードや複数の鉄構工場(栃木・宮城等)を保有し、小口から大口まで対応可能な加工協力会社ネットワークも活用している。

2025年12月期末の自己資本比率は44.1%(前期41.9%から改善)、純資産16,199百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは1,909百万円を確保し、現金及び預金は3,124百万円に増加。有利子負債依存度は低く、設備投資・M&Aに向けた財務余力を保持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高が前年同期比10.2%減の11,832百万円と2期連続の減収となったが、営業利益は139百万円(前年同期比100.6%増)、親会社株主帰属純利益は108百万円(同216.3%増)と大幅増益を達成。鉄鋼メーカーの値上げに伴う在庫商品の販売スプレッド改善が主因であり、外部要因として市況変動が利益に直接影響する構造が改めて確認された。

前年同期に損失(△15百万円)を計上していた東日本セグメントが2026年12月期第1四半期に27百万円の利益を計上し黒字転換。鉄骨加工事業の採算改善が寄与したとみられる。

通期業績予想(営業利益440百万円、前期比9.9%増)の達成には東日本の収益安定化が不可欠であり、今後の四半期での継続的な黒字維持が注目される。

建設需要の低迷・製造業需要の盛り上がり欠如・販売競争激化という業界環境は第1四半期も継続。通期売上高予想51,000百万円に対し第1四半期実績は11,832百万円(通期予想比23.2%)にとどまり、第2四半期累計予想25,000百万円の達成には第2四半期で13,168百万円の売上が必要。

外部要因として中東情勢に伴う燃料価格上昇や中国鉄鋼輸出増による市況圧迫リスクも引き続き注視が必要。

成長戦略

ワンストップ機能の拡充と在庫適正化・価格転嫁によるグループ収益基盤強化

仕入面での在庫適正化と販売面での適切な販売量・価格設定を組み合わせ、市況変動下でも安定的な利益を確保する。2026年12月期第1四半期において売上総利益が前年同期比で改善しており、施策の効果が数値に表れている。

前期に大幅損失を計上した東日本の鉄骨加工事業の採算改善を推進。2026年12月期第1四半期に東日本セグメントが27百万円の利益を計上し黒字転換を達成。引き続き採算管理の徹底と受注選別を継続する方針。

在庫・物流・加工のワンストップ機能を維持・拡充するための設備投資を継続。差別化機能の強化により競合との価格競争に依存しない収益構造の構築を目指す。

2026年12月期の年間配当予想は22円(前期20円から増配)。うち2円は上場30周年記念配当。1株当たり当期純利益予想91.51円に対する配当性向は約24%。財務健全性を維持しながら株主還元を拡充する方針。

最終更新: 2026年7月17日