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マルシェ株式会社

7524東証スタンダード小売業

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マルシェ株式会社7524

マルシェ株式会社(飲食事業・単一セグメント)

居酒屋チェーンを直営・FC形態で展開する飲食事業の単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高4,767百万円4,581百万円
営業利益(損失)△29百万円44百万円
経常利益(損失)△33百万円32百万円
当期純利益(損失)△45百万円34百万円
売上高営業利益率△0.6%1.0%
自己資本比率24.5%12.0%
総資産2,866百万円3,426百万円
純資産701百万円410百万円
現金及び現金同等物期末残高1,429百万円2,116百万円
総店舗数(直営+FC)265店舗(直営80・FC185)275店舗(直営76・FC199)
1株当たり当期純損益△7円13銭1円46銭
1株当たり純資産38円70銭12円07銭
2027年3月期通期業績予想・売上高5,000百万円(前期比4.9%増)4,767百万円
2027年3月期通期業績予想・営業利益107百万円△29百万円

事業詳細

料飲部門(酔虎伝・八剣伝・居心伝・餃子食堂マルケン等の直営店舗)、FC部門(加盟店へのロイヤリティ収受・経営指導)、商品部門(直営店・FC加盟店への食材・酒類供給)、その他部門の4部門で構成。2026年3月期末時点で直営80店舗・FC加盟185店舗の計265店舗を展開。料飲部門が売上高の69.4%を占め、商品部門が21.3%、FC部門が7.0%を占める。「ハッケン酒場」「やきとりええねん」等への業態変更・新業態展開を推進している。

直近の概況

売上増収も人件費・物流コスト上昇で営業損失転落、「超改革5」で再成長を目指す

2026年3月期は売上高4,767百万円(前期比4.1%増)と増収を達成したが、成長戦略推進に伴う先行費用・人件費・物流コストの上昇により営業損失29百万円・当期純損失45百万円に転落。特別損失として減損損失15百万円を計上。一方、2025年6月に筆頭株主となった株式会社テンポスホールディングスの経営関与のもと、2027年3月期に向けた再成長ロードマップ「超改革5」(既存店改革・新業態高収益モデル・販管費適正化・商品メニュー改革・人材育成改革)を策定。2027年3月期は売上高5,000百万円・営業利益107百万円への黒字転換を予想している。

主要プロダクト

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料飲部門(直営店舗)

2026年3月期の料飲部門売上高は3,308百万円(前期比8.9%増)。八剣伝が売上高の32.7%を占める主力業態。全店売上高は前年同期比108.9%、既存店売上高は前年同期比102.1%。直営店舗数は期末80店舗(前期末76店舗から4店舗増)。

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FC部門

2026年3月期のFC部門売上高は336百万円(前期比2.0%減)。ロイヤリティ収入278百万円(前期比6.0%減)、加盟料収入9百万円(前期比17.2%減)、販促物その他売上高47百万円(前期比37.3%増)。FC加盟店数は期末185店舗(前期末199店舗から14店舗純減)。

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商品部門

2026年3月期の商品部門売上高は1,013百万円(前期比7.6%減)。食材等販売999百万円(前期比7.2%減)、酒類等販売14百万円(前期比30.7%減)。FC加盟店数の減少に伴い売上が縮小傾向にある。

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ハッケン酒場(成長業態)

2026年3月期に直営7店舗・加盟店12店舗の計19店舗で業態変更を実施。2027年3月期は「大阪天王寺ハッケン酒場」へのさらなる進化(どてカツを売りにした大衆専門酒場)を推進。2026年4月27日に山口県周南市に「大阪天王寺ハッケン酒場 周南久米店」をリニューアルオープン済み。

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やきとりええねん(新業態)

2026年3月期に関西エリアへ2店舗を追加出店。ブランドカラーのレインボーをコンセプトに視覚的な楽しさと話題性を訴求。看板メニュー「もも焼」に加え「どて煮」が人気。直営その他業態に含まれる。

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越後つけ麺どんどこ(新規事業)

2026年4月に業務提携を開始し、4月20日に愛知県一宮市に第1号店「越後つけ麺どんどこ 一宮木曽川店」をオープン。居酒屋業態に加え食事に特化したブランドとして展開拡大を図る。昼から営業する日常感・地域密着を重視した事業モデル。

成長ドライバー

  • 「超改革5」に基づく既存店改革(全店既存店売上高103%達成を必達目標、八剣伝の焼鳥サイズ1.5倍・価格据え置き等のコストパフォーマンス訴求)
  • 大衆専門酒場への業態転換加速(「大阪天王寺ハッケン酒場」「ニューやまと」等の新モデル展開、月商600百万円以上の高収益モデル育成)
  • テンポスホールディングスとの連携による経営基盤強化(教育支援体制・子会社との協働による新業態開発)
  • 食事特化型新ブランド「越後つけ麺どんどこ」の展開拡大(昼営業・日常食需要の取り込み)
  • EC・外販事業の強化(「どでか焼き鳥」のアマゾン・楽天・ふるさと納税等への出店、実店舗以外の収益柱構築)
  • 販管費の適正化(年間80百万円の固定費削減目標、仕組みの効率化による持続可能なコスト構造の実現)
  • 2026年4月からの2ヶ月ごとのメニュー改定と驚きのある価格設定による集客力強化

リスク

  • 原材料価格・光熱費・物流コストの継続的上昇による収益圧迫(2026年3月期に営業損失転落、販管費が売上総利益を上回る状況)
  • 人手不足に伴う人件費上昇および採用難(外国人材の即戦力化プログラム導入で対応を図るも構造的課題が継続)
  • FC加盟店数の継続的減少(2026年3月期末185店舗、前期末比14店舗純減)によるロイヤリティ・商品販売収入の減少
  • 現金及び現金同等物の減少(期末残高1,429百万円、前期末比687百万円減)と営業・投資・財務活動の全キャッシュ・フローがマイナスの状況
  • 「超改革5」の実行遅延・未達リスク(新業態の立ち上げ不確実性、テンポスホールディングスとの連携効果の発現時期)
  • 物価高による消費者の節約志向の高まりと外食需要への影響
  • A種種類株式(非上場)に係る優先配当(年間80,000円/株)が普通株主への利益帰属を制約する資本構造上のリスク

最終更新: 2026年6月29日