マルシェ株式会社

居酒屋業界では同業他社のみならず、ファストフード・レストランチェーン・スーパー・コンビニ等との間で価格・品質・サービスを巡る厳しい競争が展開されている。品質・価格・サービスで上回る競合の出現により客数が大幅に減少した場合、または少子高齢化に伴う物流経費上昇や原材料高騰により利益が圧迫された場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は「心の診療所を創造する」という経営理念に基づく独自のコア・コンピタンスを軸に差別化を図っている。

少子高齢化に伴う労働需給の逼迫により採用教育費が上昇傾向にあり、新規・既存店舗に必要な人員確保が困難となるリスクがある。採用条件に適う人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行できないほか、適正人員を欠く状況が継続すれば店舗閉店に至る可能性もある。当社は最大限の人員確保に努めているが、構造的な労働市場の逼迫が継続しており、リスクは解消されていない。

生産・流通・保存・調理の各過程で不可抗力的な食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を余儀なくされ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「店舗事故予防委員会」を設置し、定期的な講習会の実施、独自の衛生管理マニュアルに基づく衛生検査、社外検査機関によるチェックを随時行い安全性確保に努めている。しかし外食業の性質上、食品事故リスクを完全に排除することは困難である。

メニュー表示内容に重大な誤りが生じた場合、信用低下や売上減少を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「品質管理委員会」および「メニュー表示適正化委員会」を設置し、産地・加工工程・添加物等のデータ管理を取引先の協力のもとで実施している。食品表示に関する法規制への対応が求められる中、管理体制の維持・強化が継続的な課題となっている。

飲酒運転への加担や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売側の責任を問われた場合、信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「店舗事故予防委員会」を通じて定期的な事故予防講習会を実施し、店長へのコンプライアンス意識の啓発を行っている。居酒屋業態の特性上、アルコール提供に伴うコンプライアンスリスクは常在するリスクである。

地震や大型台風等の自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断、避難勧告等により店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされる可能性がある。災害の影響が長期化した場合には、消費意欲の低下や食材高騰も加わり業績への影響がさらに拡大するリスクがある。当社は複数店舗を展開しており、特定地域での大規模災害発生時の影響は限定的となり得るが、広域災害時には甚大な影響が生じる可能性がある。

直営店舗において競合店の出現等の事業環境変化により業績が悪化し、投資回収が困難となった場合、減損損失を計上し業績に影響を及ぼす可能性がある。共用資産および事業用資産である直営店舗が対象となるため、複数店舗で同時に業績悪化が生じた場合には損失規模が拡大するリスクがある。外食業界の競争激化を背景に、減損リスクは継続的に注視が必要な項目である。

2026年3月31日現在の有利子負債残高は1,213百万円であり、有利子負債依存度は42.3％と相対的に高い水準にある。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合、財政状態または業績に影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面においては借入コストの増加が収益を直接圧迫するため、財務健全性の維持が重要な経営課題となっている。

当社は直営店舗について主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合、継続的使用や差入保証金・敷金の債権回収が困難となる可能性がある。賃貸借契約に基づく出店形態を主体とする外食チェーンにとって、賃貸人の信用リスクは潜在的な財務リスクとなる。当社は出店立地の選定において諸条件を総合的に勘案しているが、賃貸人の財務状況変化への対応策については明示されていない。

顧客アンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用低下等が業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法令やガイドラインに沿った管理体制を整備しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは外食業においても高まっている。情報管理体制の継続的な強化が求められる。