アールビバン株式会社

当社グループは店舗収益改善のためスクラップ＆ビルドを実施しており、不採算店舗の閉鎖に伴う損失が発生する可能性がある。店舗政策の変更が業績に直接影響を及ぼすリスクを内包している。有報では具体的な閉鎖計画や損失規模の開示はなく、継続的な経営課題として認識されている。

当社グループは友の会会員・催事販売顧客・店舗販売顧客等の多数の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には信用失墜による売上減少や損害賠償費用の発生が懸念される。社内ルールによる管理体制を整備しているものの、不測の事態による漏洩リスクは排除できないと認識されている。

当社グループは将来の販売を目的として絵画・美術品を購入しており、経済情勢の悪化による落札価格の下落（時価の下落を含む）が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、アメリカ・ヨーロッパ・中国等との海外取引を行っているため、為替変動も収益に直接影響する。これらは市場環境に左右される外部要因であり、コントロールが困難なリスクである。

主要商品である版画は摺刷枚数が作品毎に限定されており、品揃えの豊富さが事業展開の前提となる。他の版元・販売代理店からの仕入れは作品毎の発注であり、継続的な商品供給契約が締結されていないため、安定調達が保証されていない。仕入先との関係悪化や供給停止が生じた場合、販売機会の損失につながるリスクがある。

当社グループの割賦販売あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受け、2009年12月施行の改正法により信用購入あっせん業者の業務規制・法的責任が強化されている。今後さらなる法改正による業務規制の変更が生じた場合、業績に影響を及ぼすおそれがある。関東経済産業局への「個別信用購入あっせん業者」登録が取り消された場合は事業継続に支障をきたす。

当社グループの融資事業は「貸金業法」の適用を受けており、法改正による業務規制の変更が業績に影響を及ぼすおそれがある。東京都への「貸金業者」登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、融資事業の継続が困難となる。現時点では登録取り消し事由は発生していないと開示されている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、版画の展示販売会の開催中止やホットヨガ事業店舗の休業・営業時間短縮が過去に発生した。緊急事態宣言等による催事開催制限や施設使用制限が再度発生した場合、売上高が減少する可能性がある。健康産業事業では会員数が厳しい状況が続いており、感染症の再拡大は特に同事業に影響を与えるリスクがある。

当社グループは「特定商取引に関する法律」第9条のクーリングオフ制度の適用は受けていないが、契約から8日間の自主的なクーリングオフ制度を導入している。また、値上がり利殖・投資目的の転売顧客への販売を行わない方針を採用しており、これらの自主規制が販売機会を制約する可能性がある。法規制の改正により追加的な業務規制が課された場合、業績への影響が生じるおそれがある。