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株式会社エコス

7520東証プライム小売業

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株式会社エコス7520

スーパーマーケット事業(単一セグメント)

関東圏を地盤とする地域密着型食品スーパーマーケットチェーン

期間今期前期増減率
営業収益(2027年2月期第1四半期累計)34,879百万円35,183百万円(前年同四半期)
売上高(2027年2月期第1四半期累計)33,926百万円34,218百万円(前年同四半期)
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)1,532百万円1,534百万円(前年同四半期)
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)1,553百万円1,576百万円(前年同四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)1,030百万円1,074百万円(前年同四半期)
1株当たり四半期純利益91.83円95.81円(前年同四半期)
総資産(2027年2月期第1四半期末)59,743百万円56,480百万円(2026年2月期末)
純資産(2027年2月期第1四半期末)29,348百万円29,229百万円(2026年2月期末)
自己資本比率(2027年2月期第1四半期末)49.1%51.8%(2026年2月期末)
期末店舗数138店舗(2026年5月末)137店舗(2026年2月末)
通期営業収益予想(2027年2月期)138,000百万円137,985百万円(2026年2月期実績)
通期営業利益予想(2027年2月期)5,500百万円5,729百万円(2026年2月期実績)

事業詳細

株式会社エコスを中心に、㈱たいらや・㈱与野フードセンター・㈱マスダ・㈱ココスナカムラ等の連結子会社が生鮮食品・一般食品・日用雑貨品等を販売する食品スーパーマーケット事業を展開。社是「正しい商売」のもと、安全・安心・鮮度を重視した商品提供と地域の食文化への貢献を経営の基本方針とする。2026年5月末時点で138店舗を運営。その他事業として賃貸業・卸売業・物流事業等も含むが、売上高の大部分を食品スーパーマーケット部門が占める単一セグメント。

直近の概況

1Q営業収益・利益ともに前年同期比微減、通期予想は据え置き

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の営業収益は34,879百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は1,532百万円(同0.2%減)、経常利益は1,553百万円(同1.4%減)、親会社株主帰属四半期純利益は1,030百万円(同4.1%減)と全指標で前年同期を下回った。物価上昇による消費者の節約志向強化と競争環境の継続が背景。一方、TAIRAYA大和田店(東京都八王子市)の新規出店により店舗数は138店舗に増加。物価高対応策として「プライスセレクト(プラセレ)」を新たに開始。通期業績予想(営業収益138,000百万円、営業利益5,500百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
生鮮部門(青果・鮮魚・精肉・惣菜)

地域の食文化に貢献することを目的に、青果・鮮魚・精肉・惣菜等の生鮮食品を提供。新商品やオリジナル商品の開発・開拓にも注力している。

product
グロサリー部門(デイリー・一般食品・酒類・雑貨)

デイリー食品・一般食品・酒類・日用雑貨等を取り扱い、地域住民の日常的な買い物需要に対応する。

product
プライベートブランド「ナチュライブ」

ラインナップ強化を継続的に推進しており、競合他社との差別化および粗利改善に寄与するオリジナル商品群。

service
プライスセレクト(プラセレ)

2027年2月期第1四半期より新たにスタートした販促施策。「今必要なものを、お得に提供」をコンセプトに毎月対象商品を選定し、お値打ち価格で販売することで物価高騰下における消費者の節約志向に対応する。

service
物流・賃貸・卸売等その他事業

物流事業・賃貸業・卸売業等を含む付随業務。単一セグメントとして食品スーパーマーケット事業と一体で管理・運営されている。

成長ドライバー

  • 新規出店(TAIRAYA大和田店等)による店舗網拡充と、TAIRAYA山方店・TAIRAYA町屋店等の改装による既存店活性化
  • 物価高騰対応の新施策「プライスセレクト(プラセレ)」による集客促進と消費者の節約志向への対応
  • プライベートブランド「ナチュライブ」のラインナップ強化による差別化と粗利改善
  • 新商品・オリジナル商品の開発・開拓による商品力強化
  • 自動発注システムの活用拡大と従業員のマルチタスク化推進による業務効率改善
  • SNS・公式アプリを活用したヤングファミリー層向け情報発信による集客強化

リスク

  • 物価上昇による消費者の節約志向強化が寧ろ強まっており、引き続き厳しい競争環境が継続
  • 業種・業態を超えた競争激化による既存店売上への圧迫
  • 原材料価格・エネルギー価格・人件費の高止まりによるコスト増圧力
  • 借入金増加(長期借入金:固定6,778百万円+流動5,172百万円)に伴う財務負担の増大と自己資本比率の低下(51.8%→49.1%)
  • 不振店舗における追加減損損失発生リスク
  • 中東情勢等の不安定な国際情勢・為替変動による商品仕入価格への影響

最終更新: 2026年5月19日