株式会社エコス

食品スーパーマーケットのチェーン展開において、店舗業績の悪化により店舗物件等が減損対象となる可能性がある。また、黒字化見通しの立たない店舗の退店に伴い、固定資産除却損の計上や保証金等の全部または一部が返還されないリスクがある。これらは当社グループの業績に直接影響を及ぼす財務リスクである。

原材料の仕入れから製造・流通・販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理不備、温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクがある。万が一食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導・製品回収・損害賠償・風評被害等により業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育、定期的な品質・衛生検査および監査を実施しているが、リスクの完全排除は困難としている。

日本国内における人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行する中、労働集約型産業であるスーパーマーケット事業において人材確保が困難になるリスクがある。人材確保が計画通りに進まない場合、販売機会の損失が発生するほか、賃金上昇・社会保障費増加・省人化投資の増加等により業績に影響を及ぼす可能性がある。賃金を含む労働環境改善、柔軟な勤務制度整備、教育制度拡充等に取り組んでいるが、生産性改善が進まない場合のリスクも残存している。

業務運営およびサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、障害・不具合が発生した場合、業務停滞・商品調達遅延・欠品・決済や各種サービスの中断等が生じる可能性がある。外部委託先のシステム障害、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止も業績および社会的信用に影響を及ぼすリスクがある。システムの冗長化・定期バックアップ・障害対応手順の整備・セキュリティ強化等の対策を講じているが、すべてのリスクの完全排除は困難としている。

物流子会社が運営する物流センターを通じて全店舗への定時一括納品および静脈物流による資源回収を行っており、効率的な物流体制を構築している。しかしながら、物流センター内での事故や配送時の事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品遅延等の支障が生じる恐れがある。物流機能の集中化により、単一障害点となるリスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。

顧客・取引先・従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、漏えい・滅失・毀損・不正アクセス等が発生した場合、社会的信用の失墜・損害賠償責任の発生・行政指導や制裁等により業績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程の整備・従業員教育・アクセス制限・マルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じているが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や内部不正によるリスクを完全に排除することは困難としている。

店舗・事業所・食品工場・物流網等が地震・台風・豪雨・洪水・津波・火山噴火等の自然災害の影響を受ける可能性がある。災害発生時には設備損壊・原材料調達遅延・製品出荷停止・サプライチェーンの寸断に加え、電力・上下水道・通信インフラの停止や交通網の寸断等により事業活動に重大な支障をきたすおそれがある。取引先の商品供給能力の減退も含め、業績に広範な影響を及ぼす可能性がある。