ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外2名、社外比率50%）、監査役3名（うち社外2名）。社外取締役・社外監査役は全員独立役員として届出済み。指名・報酬委員会（任意）を設置し、当事業年度は3回開催、全取締役会出席率100%。執行役員制度を採用し権限委譲による業務迅速化を図る。
リスク管理
「正しい商売推進委員会」を頂点に、内部統制推進委員会・内部通報委員会・コンプライアンス推進委員会・サステナビリティ推進委員会を設置し、グループ全体のリスクを統合管理。リスクマネジメント最高責任者は代表取締役社長執行役員が務め、気候関連リスクを含む潜在的リスクの特定・対応策立案を実施。社長直轄の内部監査室が子会社を含む内部監査を随時実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証している。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株70円（期末一括）で前期実績70円と同額を維持。自己株式取得は2026年4月14日取締役会決議に基づき当1Q中に57,300株・129百万円を信託方式で実施、期末自己株式残高は904百万円。
配当方針
各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針とする。2027年2月期の年間配当予想は1株70円（第2四半期末0円・期末70円）で、前期実績（年間70円）と同額。配当予想に変更はない。
ESG
2050年カーボンニュートラル目標を掲げ、LED導入・再生可能エネルギー切替（20拠点）・太陽光発電・食品リサイクル率84.0%（業界目標60%超過）等の環境施策を推進。人的資本面では女性管理職比率2027年までに10%以上（現状6.3%）・障がい者雇用率3.3%（法定2.5%超過）を目標に設定し、ジョブローテーション・チャレンジスクール制度・健康経営等を実施。サステナビリティ推進委員会（社長委員長）が施策審議・進捗確認を行い取締役会に定期報告する体制を整備。
最終更新: 2026年5月19日