コーナン商事株式会社7516
コーナン商事株式会社（単一セグメント）
国内最大級のホームセンターチェーンを中核とする小売・建築資材販売事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（第1四半期累計） | 146,219百万円 | 130,789百万円 | ↑ |
| 売上高（第1四半期累計） | 141,601百万円 | 126,419百万円 | ↑ |
| 売上総利益（第1四半期累計） | 52,521百万円 | 46,763百万円 | ↑ |
| 営業利益（第1四半期累計） | 10,151百万円 | 7,109百万円 | ↑ |
| 経常利益（第1四半期累計） | 9,770百万円 | 6,451百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（第1四半期累計） | 6,655百万円 | 4,373百万円 | ↑ |
| 営業利益率（売上高ベース、第1四半期累計） | 7.2% | 5.6% | ↑ |
| グループ期末店舗数 | 674店舗 | 669店舗 | ↑ |
| 総資産 | 537,061百万円 | 504,793百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 33.2% | 34.4% | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 236.28円 | 152.67円 | ↑ |
事業詳細
コーナン商事を中心に、建築資材卸売の建デポ、ホームインプルーブメントひろせ、ホームセンターみつわ、ベトナム海外店舗を含むグループで、DIY用品・家庭用品・ペット用品・食品等を幅広く取り扱う。2027年2月期第1四半期末時点でグループ合計674店舗（国内658店舗、海外16店舗）を展開。第4次中期経営計画（2026年2月期〜2028年2月期）のもと、売上規模拡大と高収益体質の確立を推進している。
直近の概況
1Q営業利益42.8%増の大幅増益、アレンザHD持分法適用・バローHDと資本業務提携
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は、営業収益146,219百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益10,151百万円（同42.8%増）、経常利益9,770百万円（同51.5%増）と大幅増益。ハウスキーピング部門が前年同期比119.7%と牽引。アレンザホールディングス株式会社の議決権38.79%を取得し持分法適用関連会社化（持分法投資利益381百万円計上）。後発事象として2026年6月30日にバローホールディングスと資本業務提携契約を締結し、自己株式719,400株（1株4,170円、総額約2,999百万円）を第三者割当処分することを決議。通期業績予想（営業収益543,500百万円、営業利益23,000百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 第4次中期経営計画（最終年度目標：売上高5,600億円、営業利益290億円）に基づく積極出店（第1四半期に8店舗出店、期末674店舗）
- アレンザホールディングス株式会社の持分法適用関連会社化による事業連携強化と持分法投資利益の計上
- バローホールディングスとの資本業務提携によるPB商品相互供給・関西圏・関東圏での市場深耕
- ハウスキーピング部門の高成長（前年同期比119.7%）による売上総利益率の改善
- 販売費及び一般管理費の増収対比での抑制（営業収益増収率11.8%に対し販管費増加率6.7%）による営業レバレッジ効果
リスク
- 物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化による既存店売上への影響
- 物流コスト増加・人手不足による供給制約および人件費上昇（販管費率の上昇要因）
- 米国の外交・貿易政策や地政学的リスクによる海外経済減速と仕入コスト上昇
- 同業ホームセンターおよび低価格路線の他業種との競争激化
- のれん残高15,455百万円および無形固定資産（顧客関連資産・商標権等）の償却負担継続
- アレンザホールディングス株式取得に係る暫定的な会計処理（取得原価の配分未完了）による将来の会計処理確定時の影響
- 長期借入金残高の増加（固定負債の長期借入金128,632百万円）に伴う金利上昇リスクおよび財務負担
最終更新: 2026年5月29日