ガバナンス
監査役会設置会社。取締役13名（うち社外取締役5名、社外比率38.5%）、監査役5名（うち社外監査役3名）で構成。社外取締役を議長・過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置し、独立性・客観性を確保。取締役会は年11回開催。
リスク管理
コンプライアンス委員会（四半期1回取締役会報告）、代表取締役社長直轄の内部監査部による定期監査、リスクコントロール・マトリックスの運用によりリスク管理を実施。商品リスクは品質保証部、販売クレームはお客様サポート部が対応。サステナビリティ推進会議にて重要リスクと機会を評価・特定し関連部署へ共有する体制を整備。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり140円（中間70円・期末70円）で前期比10円増配。後発事象としてバローホールディングスへの第三者割当による自己株式処分（719,400株、1株4,170円、総額約2,999百万円）を決議。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本とする。2026年2月期実績は1株当たり130円（中間65円・期末65円）。2027年2月期予想は1株当たり140円（中間70円・期末70円）。第4次中期経営計画（2026年2月期〜2028年2月期）では総還元性向40%以上・累進配当を目標とする。なお、後発事象としてバローホールディングスとの資本業務提携に伴い、同社に対し第三者割当による自己株式処分（719,400株、処分価額1株4,170円、処分価額総額2,999,898,000円、払込期日2026年7月16日）を実施予定。調達資金は3社間の事業連携強化・成長加速に向けた戦略投資に充当予定（支出予定時期：2026年7月〜2029年2月）。
ESG
CX推進室を事務局とするサステナビリティ推進会議を設置し取締役会へ報告。気候変動対応では移行リスク（+2℃未満）・物理的リスク（+4℃）シナリオを分析し、自家消費型太陽光発電やBCP整備を推進。2025年2月期のScope1+2排出量は92,849t-CO2。人的資本では社内研修19,065時間・公的資格取得6,993人の実績を開示し、2026年2月期目標を設定。管理職女性比率5.6%、男性育児休業取得率51.0%（提出会社）。
最終更新: 2026年5月29日