コーナン商事株式会社 logo

コーナン商事株式会社

7516東証プライム小売業

コーナン商事株式会社 logo
コーナン商事株式会社7516

事業内容

コーナン商事株式会社は1978年創業、大阪府堺市発祥のホームセンター最大手グループ。国内外に669店舗(2026年2月期末)を展開し、DIY用品・家庭用品・ペット・食品など幅広い商品カテゴリを取り扱う。

連結子会社として建築資材卸売の株式会社建デポ、住宅関連用品・食品小売の株式会社ホームインプルーブメントひろせ、ベトナム・カンボジアへの海外展開も行う。主要顧客は一般消費者(DIY・生活用品需要)に加え、建築・リフォーム関連のプロ業者(PRO業態)も対象とする。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

主収益源は店舗での商品販売(売上高502,059百万円)。ホームインプルーブメント・ハウスキーピング・ペット・レジャー・食品の5部門を展開し、積極出店による規模拡大で仕入コストを抑制しながら粗利を確保する。

建デポによる建築資材卸売、EC事業強化、リフォームサービスも収益源として育成中。営業利益率は約4.5%(2026年2月期)と小売業水準での安定収益を維持している。

企業の強み

2026年2月期末時点でグループ国内外669店舗を展開。直近の2025年2月期(第3次中計最終年度)においても43店舗を出店し、期末636店舗を達成。積極出店を継続しており、第4次中計でも2028年2月期末に向けさらなる店舗拡大を計画している。

コーナン本体のホームセンター業態に加え、建築資材卸売専業の建デポ(88店舗)、食品・住宅関連のひろせ(33店舗)を傘下に持ち、一般消費者からプロ業者まで幅広い顧客層をカバー。PRO業態を中心とした出店戦略を第4次中計の重点戦略①に掲げている。

2026年2月期の食品部門販売実績は14,215百万円(前年同期比125.2%増)、仕入実績も前年同期比129.1%増と全部門中最高成長率を記録。食品強化により来店頻度・客単価の向上を図り、ホームセンターの弱点である来店頻度の低さを補完する戦略を実行中。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益10,151百万円は通期予想23,000百万円の44.1%に相当し、前年同期比42.8%増と極めて強い滑り出し。通期予想は据え置かれており、第2四半期以降の季節性や費用増加を考慮しても、現時点では通期予想に対して上振れ余地が存在する可能性がある。

ハウスキーピング部門の前年同期比119.7%という高成長が持続するかが鍵となる。

長期借入金が前期末118,240百万円から128,632百万円へ10,391百万円増加し、短期借入金も29,420百万円と高水準。外部要因として金利上昇局面が継続する中、支払利息は前年同期の697百万円から891百万円へ増加している。

自己資本比率は33.2%(前期末34.4%)とやや低下しており、財務レバレッジの動向は引き続き監視が必要。

第4次中計最終年度(2028年2月期)目標は売上高560,000百万円・営業利益29,000百万円。2027年2月期通期予想の営業利益23,000百万円から最終年度目標まで約26%の積み増しが必要であり、アレンザホールディングスおよびバローホールディングスとの3社連携による相乗効果の具体化が達成の鍵となる。

調達資金(約2,996百万円)の戦略投資への転換状況を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

第4次中計(〜2028年2月期)で売上560,000百万円・営業利益29,000百万円を目指す

2027年2月期第1四半期にグループ全体で8店舗出店・3店舗閉店を実施し、期末店舗数は674店舗(国内658店舗、海外16店舗)に拡大。コーナン商事単体で7店舗出店と出店ペースを維持しており、第4次中計の売上規模拡大目標に向けた基盤整備が進行中。

2026年4月6日付でアレンザホールディングスの議決権38.79%を取得し持分法適用関連会社化。みなし取得日2026年3月1日以降の業績を持分法投資利益として計上開始(2027年2月期第1四半期:381百万円)。取得原価の配分は暫定的な会計処理の段階。

2026年6月30日に資本業務提携契約を締結。PB商品の相互供給・関西圏・関東圏での市場深耕を推進。

バローホールディングスへの自己株式処分(719,400株、処分価額4,170円、総額約2,999百万円)を2026年7月16日に実施予定。調達資金は2026年7月〜2029年2月にかけて3社間の戦略投資に充当予定。

ハウスキーピング(家庭用品)部門が2027年2月期第1四半期に44,942百万円(前年同期比119.7%)と全部門最高の成長率を記録。食品部門(同109.4%)も堅調で来店頻度向上に寄与。

高粗利カテゴリの売上構成比向上が売上総利益率の改善(売上総利益率:52,521÷141,601=37.1%)に貢献。

最終更新: 2026年7月17日