イオン北海道株式会社7512
イオン北海道株式会社（単一セグメント：小売事業）
北海道全域でGMS・SM・DSを展開するイオングループの北海道小売事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第1四半期累計） | 93,723百万円 | 91,791百万円 | ↑ |
| 営業利益（第1四半期累計） | 909百万円 | 970百万円 | ↓ |
| 経常利益（第1四半期累計） | 798百万円 | 888百万円 | ↓ |
| 四半期純利益（第1四半期累計） | 475百万円 | 737百万円 | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（第1四半期累計） | 1,398百万円 | 9,216百万円 | ↓ |
| 総資産 | 194,318百万円 | 193,483百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 37.3% | 38.4% | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 3円42銭 | 5円29銭 | ↓ |
| 通期売上高予想 | 392,000百万円 | 380,063百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 8,700百万円 | 8,332百万円 | ↑ |
| 通期当期純利益予想 | 3,000百万円 | 3,732百万円 | ↓ |
| iAEON会員数（第1四半期末） | 84万人 | 80万人 | ↑ |
事業詳細
イオン株式会社を親会社とし、北海道内でGMS・SM・DS等の業態を展開する小売事業会社。衣料品・食品・住居余暇を主力カテゴリーとし、売上高の約8割を食品が占める。「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を経営ビジョンに掲げ、2026年度より新中期経営計画をスタート。「各業態の進化」「商品本位の改革」「強固な事業基盤の構築」「サステナブル経営の推進」の4軸で事業を推進する。
直近の概況
売上高は過去最高更新も、衣料部門低迷と特別損失計上で純利益は前年同期比35.5%減
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の売上高は93,723百万円（前年同期比2.1%増）と過去最高を更新。GMS・SM・DSの全業態で増収。一方、荒利益率の高い衣料部門が節約志向の高まりで前年同期比99.2%と計画未達となり、競争環境激化で荒利率が想定を下回ったため営業利益は909百万円（同6.3%減）に留まった。さらに減損損失110百万円・災害による損失28百万円等の特別損失146百万円が発生し、四半期純利益は475百万円（同35.5%減）と大幅減益。支払利息も157百万円（前年同期118百万円）に増加。通期業績予想（売上高392,000百万円、営業利益8,700百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- DS業態の継続的好調（第1四半期既存店前年同期比103.2%）と節約志向消費の取り込み
- 住居余暇部門の伸長（前年同期比109.0%、既存店同109.2%）による客単価向上
- トップバリュベストプライスの既存店前年同期比108.2%伸長による価格訴求力強化
- iAEONアプリ会員数84万人到達によるデジタル顧客基盤の拡大とクーポン販促強化
- 自動発注システム・電子棚札・スマホレジ等DX推進による業務効率化と人時生産性向上（SM業態104.5%）
- 北海道初・当社初テナント誘致による館全体の付加価値向上
- GMS畜産部門の新MDモデル確立（既存店前年同期比105.2%）による食品部門の底上げ
- 2026年度新中期経営計画始動による「各業態の進化」「商品本位の改革」の具体化
リスク
- 物価高騰継続による消費者の節約志向・生活防衛意識の高止まり
- 衣料部門の低迷継続（第1四半期前年同期比99.2%）と荒利率改善の遅れ
- 国際情勢の不安定化を要因とした各種コスト上昇（従業員給料及び賞与：10,126百万円、前年同期比103.0%）
- 支払利息の増加（157百万円、前年同期比133.1%）による財務費用負担の拡大
- 短期借入金の増加（22,500百万円、前期末比3,800百万円増）による有利子負債拡大
- 減損損失・災害による損失等の特別損失発生リスク（第1四半期に146百万円計上）
- 通期当期純利益予想3,000百万円（前期比19.6%減）が示す下期の収益圧力
- 北海道の人口減少・少子高齢化・札幌圏への人口集中による地方市場の縮小
- 競争環境の激化による荒利率の想定未達リスク
最終更新: 2026年5月15日