事業内容
イオン北海道株式会社は、純粋持株会社イオン株式会社を頂点とするイオングループの北海道小売事業を担う上場子会社。1978年に株式会社北海道ニチイとして設立され、2007年にイオン株式会社の吸収分割により現商号へ変更。
2020年にマックスバリュ北海道株式会社と合併し、現在はGMS（総合スーパー）46店舗、SM（食品スーパーマーケット）67店舗、DS（ディスカウントストア）25店舗、小型スーパー44店舗、自転車専門店1店舗の計183店舗を北海道全域で展開する。主要顧客は北海道在住の一般消費者であり、衣料品・食品・住居余暇用品を幅広く取り扱う。
2024年10月には株式会社西友の北海道内9店舗を事業承継し、規模を拡大した。
ビジネスモデル
GMS・SM・DS・小型スーパーの多業態を地域ニーズに応じて展開し、衣料品・食品・住居余暇用品を店頭販売する。売上高の約8割を食品が占め、イオングループのPB「トップバリュ」や自社開発デリカ商品を軸に粗利を確保する。
イオングループのスケールメリットを活用した共同調達・商品調達により値入率を改善し、セルフレジ・電子棚札・モバイルアシスタント等のDX投資で人時生産性を高めることで、ローコスト運営による営業利益の安定確保を目指す。
企業の強み
GMS46・SM67・DS25・小型SM44・自転車専門店1の計183店舗を北海道全域に展開。2024年10月の西友9店舗承継を含む積極的な出店により、2026期売上高は過去最高の380,063百万円を達成。42市町村と防災協定を締結するなど地域インフラとしての地位を確立している。
生活防衛意識の高まりを背景にDS業態が好調で、2026期のDS既存店前期比は106.3%。帯広市内3店舗をDS業態に転換した結果、3店舗合計の売上高前年同期比は150%超を記録。トップバリュ「ベストプライス」も売上高前期比112.8%と伸長し、価格訴求力が競争優位を形成している。
iAEONアプリ会員数が80万人に到達し、イオンカード・WAON・アプリを通じた購買データを活用した個別最適な販促を展開。電子棚札の導入店舗が全体の5割超に達し、モバイルアシスタントシステムを全店舗に導入。総労働時間は既存店前期比98.8%と削減しつつ顧客接点を強化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期321,604百万円から2026期380,063百万円へ5期で18.2%増加し、2027年2月期第1四半期も93,723百万円と過去最高を更新。一方、営業利益は2024期10,366百万円をピークに2025期7,892百万円・2026期8,332百万円と低迷が続き、2027年2月期第1四半期も909百万円（前年同期比6.3%減）と減益。
外部要因として物価上昇による消費者の節約志向継続が衣料部門の荒利率を圧迫。特別損失（減損損失110百万円・災害による損失28百万円）も加わり四半期純利益は475百万円と前年同期比35.5%減。
通期予想は当期純利益3,000百万円（前期比19.6%減）と引き続き減益見通し。
成長戦略
食を基軸とした多業態進化・商品本位の改革・DX推進による収益構造改革の三位一体戦略
DS業態の大型活性化（冷凍食品・デリカ売場拡大）、GMS食品部門の新MDモデル確立（畜産部門既存店前年同期比105.2%）、SM業態のローコストオペレーション推進（人時生産性104.5%）を並行展開。北海道初・当社初テナントの誘致（計7店舗）で館全体の付加価値向上も図る。
トップバリュの食品価格凍結（8月まで）とメディア露出強化により、トップバリュベストプライスの既存店前年同期比108.2%を達成。アジアンコスメ・ルームウェア等ニーズ拡大カテゴリーの品揃え強化も実施。衣料部門の計画未達（前年同期比99.2%）が課題として残る。
自動発注システム39店舗導入、電子棚札110店舗（全店舗の8割）展開、スマホレジ累計16店舗導入。iAEONアプリ会員数84万人到達。DX施策により販売費及び一般管理費を当初見込みを下回る水準に抑制することに成功し、コスト上昇局面での利益防衛に貢献。
「えらぼう。未来につながる今を」フェアの開催、黄色いレシートキャンペーンによる地域貢献活動の強化。環境配慮型商品の集合展開やワークショップ実施により、お客さまとともに進める環境・社会貢献活動を推進。
最終更新: 2026年7月17日