ガバナンス
監査役設置会社。取締役会（社内6名・社外4名）に加え、過半数を独立役員で構成する任意の独立役員会議（指名報酬諮問委員会）を設置し、指名・報酬の客観性を確保。取締役会は年14回、独立役員会議は年5回開催。外部機関による取締役会実効性評価も実施。
リスク管理
代表取締役直下にコンプライアンス委員会（年8回）とリスクマネジメント委員会（年4回）を設置し事業横断的に管理。リスクマネジメント規程に基づき影響額・発生頻度でリスクを評価・重点管理し、地震防災訓練やBCP推進、店舗自主点検・経営監査室による定例監査を実施。取締役会でリスクマネジメント報告・CSR報告を年4回実施。
株主還元
継続的な安定配当を基本方針とし、2026年2月期は1株当たり16円の普通配当（配当総額2,226百万円）を実施。2027年2月期も同額の年間16円（期末16円）を予想。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、1株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針とする。2026年2月期は1株当たり16円の普通配当（配当総額2,226百万円、効力発生日2026年4月30日）を実施。2027年2月期は第2四半期末0円・期末16円の年間16円を予想しており、直近公表予想からの修正はない。内部留保は将来の成長投資に活用。
ESG
環境面では脱炭素（CO2排出量2010年度比25%削減目標、実績17.4%削減）・プラスチック削減（2018年度比35%削減目標、実績32.3%削減）・食品廃棄物削減の中長期目標を設定し推進。人的資本では女性管理職比率14.4%（目標20%）、男性育休取得率38.9%（目標50%）、障がい者雇用率3.39%（法定2.5%超過達成）を開示。健康経営優良法人に4年連続認定。北海道での累計植樹本数406,841本、地域WAON累計寄付額336百万円など地域貢献活動も展開。
最終更新: 2026年5月15日