日新商事株式会社7490
石油関連事業
日新商事の収益基盤を担うコア事業。燃料油・潤滑油等の販売が主軸。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 35,619百万円 | 35,428百万円 | — |
| セグメント利益 | 940百万円 | 625百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 18,528百万円 | 21,186百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 134百万円 | 126百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 132百万円 | 515百万円 | ↓ |
| 減損損失 | 29百万円 | 25百万円 | ↑ |
事業詳細
ENEOSより石油製品の供給を受け、直営SS（53店舗）の運営、卸・直需・産業資材・LPガス等の多部門で展開。ガソリン・灯油・軽油・重油等の燃料油、潤滑油、石油化学製品、LPガス、SS関連カーケアサービスを提供。国内法人・個人顧客を主要ターゲットとし、海外子会社（マレーシア）も展開。グループ売上高の約90%を占める中核セグメント。
直近の概況
直営部門・直需部門が堅調推移し、セグメント利益は前期比50.3%増と大幅改善。
2026年3月期の石油関連事業は、直営SS数が53SSへ増加し、車検等カーケア収益の増加や法人向け潤滑油の販売数量増加が利益を押し上げ、セグメント利益は940百万円（前期比50.3%増）と大幅改善。産業資材部門も農業関連商品の販売増加で前期比22.3%増と好調。一方、卸部門は販売店SS閉鎖の影響で7.8%減、LPガス部門も輸入価格下落に伴い8.0%減となった。旧暫定税率廃止による燃料油販売価格の下落があったものの、販売数量増加で売上高は前期並みを維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 直営SS運営強化：カーケア（車検等）収益拡大による収益性向上
- 法人向け直需部門の拡大：潤滑油の販売数量増加による利益貢献
- 産業資材部門の成長：農業関連商品の販売増加（前期比22.3%増）
- 直営SS店舗数の拡大：前期末比1SS増加し53SSへ
- 旧暫定税率廃止に伴う燃料油販売数量の増加効果
リスク
- 電動車（HV・EV）普及による国内石油製品需要の構造的減退傾向
- 原油価格変動および為替（円安）による仕入コスト上昇リスク
- 燃料油販売マージンの圧縮（旧暫定税率廃止に伴う販売価格下落）
- 販売店SS閉鎖による卸部門の販売数量減少
- 米国通商政策・地政学リスク（中東情勢緊迫化等）による世界経済の不透明感
- 国内人口減少・市場構造変化による長期的な需要縮小
- 燃料油価格激変緩和措置（補助金）の段階的縮小に伴う価格変動リスク
- 販売マージン悪化等による事業環境激変リスク（減損損失計上実績あり）
最終更新: 2026年6月29日