日新商事株式会社

産油国の動向や国際情勢の変化により石油製品の仕入価格が変動し、国内需要動向や競合との競争により仕入価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が低下する。原油価格の急騰時に価格転嫁が遅れる場合、または急落時に市況価格が仕入価格の値下がりを上回るペースで下落する場合に財政状態・経営成績に影響を及ぼす。当社グループはきめ細かな価格設定により対応を図っている。

脱炭素・SDGs意識の高まりや電気自動車の普及促進により、石油製品の需要が長期的に縮小するリスクがある。税制優遇や技術進歩により他エネルギーへのシフトが想定以上に加速した場合、売上の機会損失が生じる可能性がある。当社グループは長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組みを強化している。

灯油・A重油等の暖房関連油種や電力用重油の需要は冬期・夏期の平均気温に大きく左右される。冬期の気温が高い、または夏期の気温が低い場合、冷暖房機器の稼働減少により当該油種の売上が大幅に減少する可能性がある。こうした需要減少が継続した場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす。

当社グループはENEOS株式会社と特約販売契約を締結し、販売する石油製品の大半を同社から仕入れている。ENEOSの経営戦略変更による特約販売契約の変更や、国際情勢の変化による安定供給の途絶が生じた場合、売上の機会損失が発生する可能性がある。単一仕入先への高依存が供給リスクの集中要因となっている。

地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂・破損等により石油製品が地下に漏洩した場合、汚染除去・拡散防止対策費用や住民への損害賠償費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはSS新規出店時に二重殻地下貯蔵タンクを採用し、配管を含む設備の定期点検を実施して漏洩防止に努めている。

石油製品の販売にあたり、消防法・揮発油等の品質の確保等に関する法律・廃棄物処理法等の規制を受けており、SSには危険物取扱者（乙種第四類）の有資格者を営業時間中1名以上常駐させる義務がある。これらの法規制への適切な対応ができなかった場合、SSの営業に支障をきたし財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

各SSを中心に個人情報を含む様々な情報を保有・管理しており、情報の不正漏洩・紛失が発生した場合、社会的信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害によるシステム障害やコンピュータウイルスによる情報システムの破壊・改ざんが発生した場合、業務遂行に支障が生じる。当社グループは規程の整備・指示・指導により個人情報漏洩防止に取り組んでいる。

SSの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しており、経営環境の変化や不動産価格の変動により当該固定資産の収益性が低下した場合、減損損失が発生し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の低迷による地価の大幅下落も減損損失発生の要因となり得る。

当社グループは既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やM&Aを実施しており、財務・事業デュー・デリジェンスを含む十分な検討を行っている。しかし、実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象が発生し、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しており、現時点では資金調達に支障はないが、金融システム・金融情勢の大きな変化やSDGs・ESG意識の高まりに伴う取引金融機関の融資姿勢の変化により、資金調達や借入条件に影響が出る可能性がある。また、繰延税金資産の回収可能性が低下し取崩しが必要となった場合にも財政状態に影響を及ぼす。