ガバナンス
監査等委員会設置会社（2015年移行）。取締役7名中社外取締役2名（津國伸郎氏・宮部よしみ氏）が監査等委員を務め、独立社外取締役を主要構成員とする任意の指名報酬等委員会を設置。取締役会は当期17回開催（書面決議4回含む）。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置し、リスク分析・対応計画の策定と見直しを実施。気候変動リスクは気候変動関連分科会（経営企画部）が評価・検討し、サステナビリティ委員会で決定後、経営会議・取締役会へ報告する体制を整備。コンプライアンス委員会・内部統制委員会も並設し、多層的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
安定的配当の継続を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり21円（中間10円＋期末11円）。MBOに伴う上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。自己株式取得の実施なし。
配当方針
業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案し、安定的配当の継続を利益配分に関する基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は年間1株当たり21円（中間10円＋期末11円）、配当金総額140百万円、連結配当性向3.8%。2026年5月11日付公表のMBOに伴い当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の配当予想は記載していない。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析を実施し、Scope1・2のCO2排出量を開示（2025年度Scope1：143t-CO2、Scope2ロケーション基準：1,279t-CO2）。温室効果ガス削減目標は2030年度に向けて検討中。人的資本では女性管理職比率10%（2030年3月目標）・男性育児休業取得率85%（同）を設定し、キャリア座談会やe-learning主体的受講促進等の施策を推進。
最終更新: 2026年6月29日