株式会社ドウシシャ

国内外の景気動向の変化や天候不順による消費者の消費動向の変動が、小売業を主要得意先とする当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと商社機能の卸売型ビジネスモデルを組み合わせ、多種多様な商品を取り扱うことでリスクの最小化を図っている。

仕入の多くを中国や欧州を中心とした海外からの輸入に依存しており、米ドル等の外貨建て支払いが発生するため、為替レートの急激な変動が仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として為替予約を活用し、仕入コストの安定化を図っている。

開発型ビジネスモデルにおける商品の多くを中国を中心とした海外で生産しており、治安・政治情勢・経済政策・自然災害・衛生上の問題が発生した場合に商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として中国以外の諸外国への生産拠点分散を検討するとともに、卸売型ビジネスモデルにおいて国内有名メーカーからの仕入も行いリスク分散を図っている。

事業の性格上、多数の顧客情報を保有しており、社内外からの不正アクセス等による情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として個人情報保護法に対応した各種規程の制定、技術的措置による情報漏洩防止施策、および社内教育を実施している。

本社・営業拠点・物流拠点の多くが国内に所在しており、大規模な自然災害の発生により営業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として自社物流拠点を大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪2拠点に分散させるとともに、南海トラフ地震等の大規模災害発生時にも事業継続が可能なキャッシュ・フロー体制を整備している。

国内労働力人口の減少や人件費の上昇を背景に物流費の増加が懸念されており、流通サービス業である当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として大阪府泉南市および千葉県木更津市に自社物流拠点を設け、東阪2拠点体制による物流効率化を推進している。