事業内容
株式会社ドウシシャは1974年創業の生活関連用品卸売業を主軸とする企業グループ（当社および子会社17社）。家電・家庭用品・日用雑貨・衣料・食品・酒類・時計・バッグ・ギフト等、幅広いカテゴリーを取り扱う。
主要顧客は大創産業（売上高13,088百万円、構成比10.9%）をはじめとする均一価格ショップ、量販店、専門店、ギフト流通等。自社企画・開発によるメーカー機能（開発型）と国内外メーカー品の調達・加工・卸売による商社機能（卸売型）を併用し、変化する消費者ニーズに対応する体制を構築している。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
「開発型ビジネスモデル」では自社企画・開発商品を小売・専門店等へ販売し高付加価値を実現（売上高69,808百万円、セグメント利益8,136百万円）。「卸売型ビジネスモデル」では国内外ブランド品の調達・加工・ギフト向け卸売で安定収益を確保（売上高47,818百万円、セグメント利益3,925百万円）。
両モデルを組み合わせることで、特定カテゴリーや景気変動への依存度を分散しながら継続的な収益を創出する。
企業の強み
「100億円30事業部」構想のもと、1事業部あたり売上高100億円規模を最適単位として専門性・自律性の高い事業部を複数展開。2026年3月期は開発型セグメント売上高69,808百万円（前期比109.6%）、卸売型47,818百万円（前期比101.7%）と複数カテゴリーで同時成長を実現しており、特定事業への依存リスクを構造的に分散している。
2026年3月期末の自己資本比率は85.7%、有利子負債残高は極めて低水準でインタレスト・カバレッジ・レシオは21,426.7倍に達する。総資産110,644百万円に対し純資産96,550百万円を確保し、現金及び現金同等物35,418百万円を保有。
財務的な安全性は業界内でも際立って高く、外部環境の悪化局面でも事業継続・投資余力を維持できる構造となっている。
2026年3月期の売上総利益は36,198百万円（前期比113.2%）と売上高成長率（105.8%）を大幅に上回る伸びを示した。「ゴリラのハイパワー」シリーズ等メディア露出を活用した自社企画商品の拡充や、卸売型セグメントにおける在庫回転重視の収益構造改革が粗利率の改善に寄与しており、営業利益は前期比132.7%の11,933百万円を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期101,027百万円から2026年3月期120,533百万円へ5期連続で拡大し、成長率は2026年3月期に+5.8%と安定的な増収基調を維持している。営業利益は2024年3月期7,926百万円を底に急回復し、2026年3月期11,933百万円（前期比+32.7%）と過去5期で最大の伸長率を記録した。
親会社株主帰属純利益も8,643百万円（前期比+34.9%）と大幅増益。外部要因として物価上昇による消費者の節約志向が均一価格ショップ向け商品の需要を下支えした面があるが、開発型セグメントにおける健康家電・家庭用品の新商品投入効果が主要な利益ドライバーとなった。
ROEは7.5%から9.5%へ改善し、1株当たり純資産も2,642円75銭へ上昇した。
成長戦略
「世界に2つとないつぶれない成長し続ける会社づくり」を掲げ、ESG経営と収益拡大を両立
「ゴリラのハイパワー」シリーズのラインアップ拡充、「CORELLE」フライパン等の新規カテゴリー投入、ニッチNo.1を狙う独自商品開発を継続推進。2026年3月期に開発型セグメント利益が前期比148.1%と大幅伸長しており、商品力強化の効果が顕在化している。
有名ブランドセグメントにおいて在庫回転を重視した在庫水準の適正化と販売ブランドの見直しを推進。2026年3月期下半期より施策を実施し、第4四半期にセグメント利益の改善効果が確認された。引き続き収益性の高いブランド・商品への集中を図る。
2025年5月に配当政策の基本方針を変更し、配当性向50%程度を目安とした利益還元を明確化。2026年3月期は年間配当110円（前期85円比+25円増配）、配当性向45.1%を実現。2027年3月期も年間配当110円（配当性向46.2%予想）を維持する方針。
2026年4月より「世界に2つとないつぶれない成長し続ける会社づくり」を経営方針として掲げ、創業の精神「四方よし」を基本に環境・社会・ガバナンス（ESG）の3側面から持続可能な社会への貢献を目指す。国際会計基準（IFRS）の適用についても外国人株主比率の推移等を踏まえ検討を進める方針。
最終更新: 2026年7月19日