価格競争による売上下落
紙製品・化成品・包装資材・店舗用品の各事業において競合メーカーや卸売業者が多数存在し、顧客の価格低減要求と相まって厳しい価格競争にさらされている。著しい販売価格の下落が生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、通販事業拡大によるオムニチャネル戦略の推進と環境配慮型商品を含む高付加価値商品の開発・販売を進めている。
法規制による主力商品需要変動
レジ袋有料化等の法規制により、主力商品である紙袋・レジ袋を取り巻く市場環境に大きな変動が生じており、業績及び財務状況への影響リスクが継続している。脱プラ素材やテイクアウト・フードデリバリー資材、ネット通販資材等の新分野商品開発・販売により対応を図っている。
原材料・仕入価格の変動リスク
ポリ袋や紙袋等の仕入価格が合成樹脂・原紙の市況に連動するため、市況変動が売上原価の上昇につながる可能性がある。また製品・商品の多くを海外から輸入しているため、製造国の政情不安・天災・人権侵害等のカントリーリスクによる調達不安も原価上昇要因となり得る。調達先の分散と取扱商品の多様化により特定市況・特定国への依存リスクの軽減を図っている。
為替変動による原価上昇
海外からの輸入比率が高い当社グループにとって、急激な為替変動は売上原価の上昇を通じて業績及び財務状況に直接影響を及ぼす可能性がある。為替予約やオプション取引等のヘッジ手段を活用することで為替変動リスクの軽減を図っている。
物流費上昇と貸倒リスク
取扱物量の増加や運賃高騰により物流費が上昇する可能性があり、販売費及び一般管理費の増加を通じて業績に影響を及ぼし得る。また経済全体の信用不安等により予期せぬ貸倒損失や貸倒引当金の追加計上が発生するリスクも存在する。倉庫機能の充実・新物流システム導入による効率化、信用調査強化・ファクタリング活用により対応している。
固定資産の減損リスク
当社グループは様々な固定資産を保有し減損会計を適用しており、店舗等の収益性悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合に減損処理が発生し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。店舗販売政策の継続的見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理により収益性確保に努めている。
人材確保・スキル不足リスク
急速な技術革新と社会的ニーズの高度化により従業員のスキル不足が生じる可能性があり、人口構造の変化に伴い必要な人材の確保も困難になるリスクがある。ハラスメントや不適切な人事評価による従業員エンゲージメント低下・離職率上昇も懸念される。中途採用を含む採用活動強化、社内研修・ジョブローテーション、AI等新技術活用による業務効率化、エンゲージメントアンケートの定期実施等により対応している。
ガバナンス・コンプライアンスリスク
市場環境の急変への対応遅れや内部統制の不備による不祥事発生リスク、および法規制の動向変化によるコンプライアンス逸脱リスクが存在する。2026年5月に中期経営計画「Dream Action 2030」を策定し、監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化を進めるとともに、内部監査室・グループ管理室を中心に内部統制の整備・運用を強化している。
サイバー攻撃・情報漏洩リスク
ランサムウェアやウイルス感染等による情報漏洩が発生した場合、顧客への損害賠償や信用・ブランドイメージの低下を通じて業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また急速なIT技術革新により当社グループのIT技術が顧客ニーズに適合しなくなるリスクも存在する。情報セキュリティ委員会の設置・ISO27001認証取得、DX委員会による全社横断的なDX推進体制の構築により対応している。
大規模災害による事業停止
地震・水害等の自然災害により主要事業所や協力工場が被害を受けた場合、生産・販売・配送の遅延・停止が生じる可能性があり、電力不足等のインフラ環境変化も事業活動に支障をきたし得る。調達先・物流拠点の分散によるリスク低減、リスク管理規程・各種マニュアルの制定と従業員への周知徹底により対応している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

