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株式会社シモジマ

7482東証プライム卸売業

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株式会社シモジマ7482

事業内容

株式会社シモジマは1920年創業の包装資材専門商社で、紙袋・包装紙・ポリ袋・粘着テープ・店舗用品等を幅広く取り扱う。営業販売(ディーラー・ユーザー直販)、店舗販売(直営店舗)、通信販売(シモジマオンラインショップ)の3チャネルを有し、二次卸・包装用品販売店・フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)から飲食店・小売店・病院・介護施設まで多様な顧客層に対応する。

連結子会社9社を通じ、製袋・樹脂加工・花材・工業資材・衛生用品・物流など周辺領域もカバーし、中国・台湾にも販売・貿易拠点を持つ。2026年3月期連結売上高は64,829百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

仕入は自社製袋子会社・海外サプライヤー・一般仕入先から行い、オリジナルブランド商品のPB化で売上総利益率を高める。販売は営業販売・店舗販売・通信販売の3チャネルを組み合わせるオムニチャネル戦略を採用。

ECサイト「シモジマオンラインショップ」は掲載点数170万点・会員数100万IDに達し、通販チャネルが利益率改善に寄与している。物流はシモジマロジスティクス㈱に委託し、東西2拠点体制で全国配送を担う。

企業の強み

1920年創業で包装資材卸問屋として100年超の事業継続実績を持つ。全国に営業販売・直営店舗・フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)を展開し、2026年4月には宇都宮営業所を新設するなど販売エリアを継続拡大。二次卸から大手ユーザー直販まで幅広い顧客基盤を保有する。

自社ECサイト「シモジマオンラインショップ(シモジマモール)」の商品掲載点数は170万点に達し、中期経営計画目標の会員数100万IDを達成した。通信販売チャネルは売上好調を維持しており、オムニチャネル戦略の中核として機能している。次期中計では300万SKU・130万IDを目標に掲げる。

2026年3月期末の自己資本比率は81.4%と極めて高水準を維持。現金及び現金同等物は8,234百万円を確保し、有利子負債依存度は低い。

営業キャッシュ・フローは3,849百万円の増加と安定的な資金創出力を持ち、約150億円規模の新配送センター建設投資も自己資金と借入金の組み合わせで対応可能な財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高64,829百万円・営業利益3,456百万円と過去最高を更新したが、営業利益率は5.3%にとどまる。2022年3月期の営業利益率0.1%から急回復した点は評価できるが、中期経営計画最終年度目標の6.5%達成には粗利率改善と販管費抑制の両立が引き続き課題となる。

2026年3月期末時点でPBRは0.89倍と1倍を下回っており、会社自身も早期1倍超を目標に掲げている。オリジナル商品比率拡大・不採算事業撤退・IR活動強化・配当方針変更など具体策を公表しているが、ROE8.0%目標(現状は低水準)の達成には資産効率の継続的な改善が必要であり、投資家にとって進捗確認が重要なポイントとなる。

2026年3月期は物流費の増加率が売上増加率を上回り、ベースアップによる人件費増加も発生した。2028年6月竣工予定の新(加西)配送センターへの投資額は約150億円(予定)と大規模であり、稼働前後の減価償却負担増加が利益率に与える影響を注視する必要がある。

外部環境として円安・原材料価格高止まりも継続しており、コスト転嫁の進捗が業績の鍵を握る。

成長戦略

Dream Action 2030で売上高800億円・営業利益率6.5%・ROE8.0%を目指す4カ年計画

8つの重点業界への特化商品開発・販売強化、大手小売・外食チェーンへの特注品受注仕組み構築、2025年10月開設の浅草橋本店ショールーム活用、2026年4月宇都宮営業所新設を実施。中計KPIとして営業販売連結売上高59,700百万円・店舗販売13,000百万円・通信販売7,300百万円を設定。

シモジマオンラインショップの商品掲載点数を現在の170万点から300万SKUへ拡大し、会員数を100万IDから130万IDへ増加させる。通信販売チャネルの売上目標は7,300百万円。

兵庫県加西市に西日本を網羅するマザーセンターとして新配送センターを建設。投資金額は約150億円(予定)、敷地面積22,180㎡。東西それぞれにマザーセンターとEC専用センターを配置し、混載出荷対応と全国配送効率化を図る。

PFASフリー耐油袋・ペーパーフードトレー等の環境配慮型商品開発を推進し、オリジナル商品販売比率を拡大することで売上総利益率を改善する。石油由来商品の代替として紙製・木製素材を活用した新商品開発にも積極投資。

不採算事業の撤退・閉鎖による事業ポートフォリオ精査、IR活動強化(会社説明会・1on1ミーティング)、配当方針変更(2025年5月発表)、執行役員への譲渡制限付株式報酬制度拡大、監査等委員会設置会社への移行(2026年6月予定)を実施。

最終更新: 2026年7月19日