ガバナンス
監査役会設置会社（2026年6月25日付で監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役会は業務執行取締役5名・社外取締役（独立役員）3名の計8名で構成され、社外比率は約37.5%。任意の指名報酬委員会を2018年3月期より設置し、社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
社長を委員長とする内部統制委員会（四半期1回開催）を中核に、コンプライアンス委員会・品質管理委員会・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会等を設置し、与信・安全衛生・情報セキュリティ・災害等のリスクをPDCAサイクルで管理。内部監査部門が独立して各部署・子会社を定期監査し、取締役会・監査役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間59円（中間27円＋期末32円）に増配、配当総額1,380百万円、連結配当性向50.4%。2027年3月期も年間59円（中間29円＋期末30円）を予想。自己株式取得は少額実施。
配当方針
連結配当性向50%またはDOE（連結株主資本配当率）3%以上を目指し配当金額を決定。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。2026年3月期は期末配当を当初予定の27円から32円に増配し、年間59円（配当総額1,380百万円、連結配当性向50.4%、純資産配当率3.8%）。2027年3月期は中間29円・期末30円の年間59円（連結配当性向53.1%予想）を予定。
ESG
サステナビリティ委員会（社長委員長・全執行役員構成）が6つのマテリアリティを管理し、GHG排出量（Scope1+2）の2023年3月期比50%削減・CDPスコアB以上維持・環境配慮型商品販売比率25%等の環境KPIを設定。社会面では女性管理職比率10%以上（2030年目標）・男性育児休業取得率60%以上を掲げ、2025年3月期より統合報告書を発行している。
最終更新: 2026年6月24日