尾家産業株式会社7481
食品卸売事業(及び倉庫業)
外食・ヘルスケアフード・中食向け業務用食品卸売を中核とする唯一の報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 129,321百万円 | 119,256百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期) | 3,815百万円 | 3,565百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 3,871百万円 | 3,610百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 2,806百万円 | 2,812百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 3.0% | 3.0% | — |
| 自己資本比率 | 41.3% | 38.5% | ↑ |
| 冷凍食品売上高 | 67,912百万円 | 63,375百万円 | ↑ |
| 常温食品売上高 | 44,371百万円 | 40,469百万円 | ↑ |
| 冷蔵食品売上高 | 13,784百万円 | 12,465百万円 | ↑ |
| 関西地区売上高 | 54,003百万円 | 49,302百万円 | ↑ |
事業詳細
ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態、テイクアウト・デリバリー等の中食業態を主要顧客とする業務用食品卸売事業。冷凍食品が売上の過半を占め(2026年3月期:67,912百万円)、常温・冷蔵・酒類・非食品も取り扱う。物流・システム支援、C&C店舗(サンプラザ・ももひこや)、楽天市場でのECビジネス、PB商品開発・販売も展開。倉庫業は重要性が乏しいためセグメント別開示は省略。
直近の概況
売上高8.4%増・営業利益7.0%増と増収増益を達成、純利益は特別利益剥落で微減
2026年3月期は売上高129,321百万円(前期比8.4%増)、営業利益3,815百万円(同7.0%増)、経常利益3,871百万円(同7.2%増)を達成。一方、前期に計上した投資有価証券売却益249百万円の剥落により親会社株主帰属当期純利益は2,806百万円(同0.2%減)と微減。大阪・関西万博開催と過去最高の訪日外国人によるインバウンド需要が外食・宿泊業態を牽引。FSSC22000認証を名古屋・福岡の2拠点で新規取得し計6拠点体制に拡充。宮崎出張所(2025年2月開設)の販売実績が初年度計画を上回った。2027年3月期は売上高136,800百万円(同5.8%増)、営業利益4,090百万円(同7.2%増)を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 大阪・関西万博開催と過去最高の訪日外国人によるインバウンド需要拡大(宿泊業態前年同期比110%以上)
- ヘルスケアフード業態の継続的伸長(前年同期比109%)と高齢者向け新商品(ムースおせち・楽チン!冷凍おかずBセット)の投入
- PB商品の継続的拡充(2026年3月期14品新発売)と「やさしいメニュー」ロゴ商品による差別化
- 春季提案会(全国15会場・来場約8,000名・新規来場約600社)と個別プレゼンによる新規ユーザー獲得(約1,000軒)
- 楽天市場ECビジネスの取扱品種大幅拡大による販売実績の大きな伸長
- C&C業態の店内調理惣菜販売開始等による需要創造と前年同期比105%の売上達成
- 宮崎出張所の順調な立ち上がりと営業拠点網の拡充
- メニュー価格改定による客単価上昇と外食市場の堅調な拡大
リスク
- 食品・原材料・エネルギー・物流・人件費の高騰による仕入コスト上昇と売上原価率悪化リスク
- 慢性的な人手不足と物流コスト増による供給力制約
- インフレによる消費マインド冷え込みと外食需要の変動リスク
- 米国関税・日中関係・中東情勢等の地政学リスクによる輸入食材の調達コスト上昇と市場不透明感
- 競合他社との価格競争激化および大手流通・メーカーの直販拡大による市場シェア圧迫
- 売掛債権の回収遅延・不良債権発生リスク(受取手形及び売掛金15,948百万円)
- 前期計上の投資有価証券売却益(249百万円)等の特別利益が剥落した場合の純利益押し下げリスク
- 中国からの旅行客減少等の特定インバウンド需要の変動リスク
最終更新: 2026年6月23日

