景気低迷・個人消費変動リスク
当社グループは全国を商圏とする外食産業向け飲食材料卸売業を営んでおり、景気動向や個人消費動向の変化による外食産業界の業況悪化が業績に影響を及ぼす可能性がある。特定品目・特定取引先への依存はないものの、外食産業全体の需要縮小は売上高に直結するリスクを有する。
為替変動・仕入価格上昇リスク
主要取扱品目である飲食材料の一部は国際価格の変動および為替変動により仕入価格が大きく変動する場合がある。仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には利益率が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
物流コスト上昇・輸送能力制約リスク
トラックドライバーの時間外労働上限規制の適用により輸送能力の制約と人手不足が深刻化しており、配送運賃および人件費は上昇傾向にある。共同配送の推進や協力物流会社の拡大・配送ルート最適化によりコスト抑制に努めているが、想定を超えるコスト高騰や車両確保困難が生じた場合には業績等に影響を及ぼす可能性がある。
食品衛生・品質管理リスク
取扱商品が食品であるため、細心の品質管理・食品衛生管理体制の確立が求められる。冷凍・常温設備を備えた倉庫や配送車の配置、製造委託工場への独自チェックシートによる現地審査を実施しているが、何らかの食品安全・衛生上の問題が発生した場合には業績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。
感染症拡大リスク
感染症等の発生・拡大・長期化により、飲食店の休業や訪日外国人客減少に伴う宿泊施設稼働率の低下、宴会等の自粛が生じ、売上が大幅に減少するリスクがある。加えて海外工場の操業停止による商品調達の遅れや物流遅延・サービス停止も業績に影響を及ぼす可能性がある。
海外商品調達途絶リスク
当社グループは国内メーカー・生産者から仕入れているが、それらが取り扱う製品・原料の一部は海外輸入に依存している。各国の政情不安・紛争等による生産停止や輸送事故による輸入途絶が生じた場合、商品調達に支障をきたし業績等に影響を及ぼす可能性がある。
取引先信用リスク
売上債権については取引先の財務情報を入手・分析し与信枠設定を行っているが、取引額の大きい得意先や仕入先の業績悪化・信用状況の低下が生じた場合、貸倒損失の発生や仕入調達の停滞により業績等に影響を及ぼす可能性がある。
情報システム障害・サイバーリスク
受注・在庫管理・発注・経理・人事管理等の事業全般にコンピューターシステムを利用しており、大規模災害やコンピューターウイルス感染によるシステム停止・崩壊が事業停滞につながるリスクがある。基幹システムサーバーを災害対策済み外部データセンターに保管しバックアップ体制を構築するとともに、対策ソフトウエアの導入と社員教育を継続的に実施している。
固定資産減損リスク
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、保有固定資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判定された場合、減損損失の計上が必要となり業績等に影響を及ぼす可能性がある。定期的に減損の兆候判定を実施し、兆候がある場合は将来キャッシュ・フロー等を算定して認識・測定を行っている。
保有株式時価下落リスク
取引先との関係強化等を目的として株式を保有しており、今後の経済環境や企業収益の動向により保有株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となり業績等に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

