株式会社鳥羽洋行7472
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社外取締役3名含む）とガバナンス諮問委員会を設置し、「信用第一主義」を基本方針に公正・透明な経営体制を構築。2026年3月期の取締役会は年13回開催され、全取締役の出席率は概ね高水準。
リスク管理
取締役会傘下にサステナビリティ委員会（年4回以上開催）を設置し、全社リスクの識別・評価・対応策を協議・承認。社長直轄の内部監査室が定期監査を実施し、BCP策定・運用により自然災害等への事業継続体制も整備している。
株主還元
2026年3月期は創業120周年記念配当20円を含む1株当たり150円（普通配当130円＋記念配当20円）を実施、配当性向53.2%。2027年3月期予想は120円（配当性向37.9%）。自己株式取得も継続実施。
配当方針
連結配当性向35%以上、かつ1株当たり配当金40円を下限として業績連動型配当を実施（2017年3月期より）。期末配当年1回を基本方針とし、配当決定機関は株主総会。2026年3月期は1株当たり150円（普通配当130円＋創業120周年記念配当20円、配当総額587百万円、連結配当性向53.2%）。2027年3月期予想は1株当たり120円（配当性向37.9%）。
ESG
TCFD提言に沿った気候変動情報開示を推進し、GHGプロトコルに基づくScope1〜3排出量を算定・開示（2025年度Scope1〜3合計72,781t-CO2）。人的資本面では「えるぼし」認定（2段階目）取得、育児休暇復職率100%維持、女性労働者平均勤続年数10.1年（目標10.5年）など多様性・働きやすい職場環境の整備を推進している。
最終更新: 2026年6月18日