株式会社アドヴァングループ

当社グループは建築用仕上材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を国内のマンション・住宅・商業施設等へ販売しており、新型コロナウイルス感染拡大のような経済状況や建築需要の著しい変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、在庫回転率の向上・新商品の開発販売に加え、特定需要先への依存を避け、様々な需要先・分野への販売分散によりリスク軽減を図っている。

当社グループは欧州・アジアを中心とした海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めており、主要仕入国の政治的・経済的不安定化や世界規模の感染症による人・物流の長期寸断が生じた場合、商品仕入に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、仕入国・地域の分散化と、全国3か所の自社物流センターにおける一定量の在庫保有によりリスク軽減を図っている。

海外からの商品仕入を米ドルを中心とする外貨建てで決済しているため、為替相場に著しい変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、期末時点の為替予約の時価評価（洗い替え処理）により為替予約評価損益が営業外損益に計上されるため、期末の為替変動によっては経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動するリスクがある。対応策として為替予約を活用し商品決済時の為替変動リスクを軽減しており、投機的取引は行わず、全取引を為替管理規程に基づき代表取締役の承認のもとで実施している。

当社グループは会社法・金融商品取引法・法人税法・独占禁止法・建設業法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により法改正や新たな法的規制が設けられた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、市場・事業環境・社会情勢の変化に柔軟に対応できる体制整備に努めている。

国内自社物流センターで在庫を保有する事業構造上、大規模地震等の自然災害が発生した場合、棚卸資産の廃棄・売上高の減少・サプライチェーンの寸断による納期遅延およびコスト増が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、関東・関西・九州の3拠点に物流センターを分散配置することで災害時のリスクを分散させるとともに、安全管理・商品管理・物流体制の整備に平時から取り組んでいる。