株式会社メディパルホールディングス

医療費抑制策として薬価基準は市場実勢価格に基づき定期改定されており、2022年度▲6.69％、2024年度▲4.67％、2026年度▲4.02％と継続的な引き下げが実施されている。2021年度からは中間年改定も導入され、改定頻度が増加した。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

主力の医療用医薬品等卸売業は社会保障制度・医療政策と密接に関連しており、人口構造変化による社会保障給付費増大を背景に医療制度改革が進行中である。予測できない大幅な制度変更が生じ事業構造に関わる事態が発生した場合、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

医薬品医療機器等法に基づき各事業所が都道府県知事から許認可を受けて営業しており、許認可状況の変化が業績に影響する。また将来的な規制緩和により異業種事業者が参入した場合、既存のビジネスモデルや競争優位性の維持・拡大が困難となる可能性がある。

医療用医薬品は価格未決定のまま医療機関等に納入し事後に価格交渉を行う特有の取引慣行があり、交渉難航時は見積価格で売上計上している。2026年3月期の取引価格決定比率は99.7％（金額ベース）と高水準だが、決定価格と見積価格に差異が生じた場合は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

仕入先製薬企業との間には割戻金（リベート）や報奨金（アローアンス）等の取引慣行が存在し、2026年3月期の未精算額は20,434百万円に上る。製薬企業の営業戦略が大幅に変更されこれらの取引慣行に変化が生じた場合、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

化粧品・日用品・一般用医薬品卸売業界では業種・業態を超えた競争激化やM&Aによる規模拡大が継続している。今後さらなる競争激化や取引先の企業再編等により取引条件が大幅に変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

事業運営はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、サーバ二重化・免震防災対策・データバックアップ・不正アクセス対策等を講じているが、万が一システムが機能停止した場合は販売・物流に大きな支障が生じる。情報漏洩が発生した場合も社会的信用低下による売上減少や対策費用増加が見込まれる。

物流インフラ投資・新薬開発投資・ライフサイエンスベンチャーへの出資・デジタル・ロジスティクス分野の提携等を積極的に推進しているが、投資コスト増大や想定した投資回収ができない場合、あるいは予期せぬ環境変化により事業計画から大幅に乖離した場合は減損損失等が発生する可能性がある。新薬開発は時間を要するほか中止に至るリスクもある。

人口減少・少子高齢化により流通分野の労働力確保は厳しさを増しており、物流センターの省力化や配送効率化・働き方改革を推進しているが、人材を十分に確保できない場合は業績に影響する。また法令・制度改正や物価変動等により従業員関連コストが大幅に増加した場合も財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風等の自然災害や感染症流行に備えBCPを策定し全国物流センターの相互連携体制を整備しているが、大規模災害や感染拡大により物流機能が停止した場合は医薬品等の安定供給が困難となる。また気候変動対応として炭素税等のコスト発生や風水害の甚大化による拠点被災・操業停止が生じた場合も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。