ガバナンス
取締役会は12名（社外取締役4名、独立社外取締役比率1/3以上）で構成し、監査役制度を採用。任意の指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）およびコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、透明性・健全性の確保に取り組む。
リスク管理
リスクマネジメント担当役員を予め任命し、規則・ガイドライン制定・研修・マニュアル整備を通じてリスク管理を徹底。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会による継続的モニタリングと、社内外の公益通報窓口を設置して早期発見体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は66円（中間32円・期末34円）、連結配当性向31.9%。2027年3月期予想は68円。中期ビジョン期間累計で株主総還元性向40%（のれん・無形資産償却費控除前利益対比）を目標に、配当と自己株式取得・消却を組み合わせた機動的な還元を実施。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、のれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる方針。自己株式の取得・消却を弾力的に実施。2026年3月期は1株当たり66円（中間32円・期末34円）、配当金総額13,530百万円、配当性向31.9%。2027年3月期予想は1株当たり68円（中間34円・期末34円）、配当性向35.7%。当期は自己株式取得による支出8,088百万円を実施。
ESG
TCFD提言に賛同し、2031年3月期にScope1+2排出量50%削減（2021年3月期比）、2051年3月期カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では「人材戦略グランドデザイン」を策定し、2031年3月期に管理職女性比率20%以上・男性育児休業取得率100%を目標とし、2026年3月期実績はそれぞれ10.3%・74.7%。
最終更新: 2026年6月23日