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ナガイレーベン株式会社

7447東証プライム卸売業

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事業内容

ナガイレーベン株式会社は1950年創業、東証プライム上場のメディカルウェア専業メーカーである。医師・看護師・介護士等の医療・介護従事者が着用するヘルスケアウェア・ドクターウェア(コア市場)、手術ウェア・患者ウェア(周辺市場)、および海外市場(台湾・韓国等東アジア中心)の3市場に展開する。

製造子会社ナガイ白衣工業㈱を通じた国内生産と海外委託生産を組み合わせ、企画・生産・販売の一貫体制を構築。2025年8月期の売上高は16,983百万円で、コア市場が売上の約70.6%を占める。

ISO9001・ISO14001を取得し、品質・環境管理体制を整備している。

ビジネスモデル

自社商品企画室でマーケティングリサーチ・素材開発・新商品企画を行い、製造子会社ナガイ白衣工業㈱および海外委託工場で生産した製品を、全国の営業拠点を通じて医療・介護機関や卸業者(最大顧客:ワタキューセイモア㈱、売上比率19.4%)へ販売する。ハイエンドブランド(MACKINTOSH PHILOSOPHY等)から機能性商品(プロファンクション等)まで多層的な商品ラインナップを持ち、ブランドライセンス契約を活用した差別化を図る。

売上総利益率は39.5%(2025年8月期)と高水準を維持している。

企業の強み

自社商品企画室・製造子会社ナガイ白衣工業㈱・全国営業拠点を一体運用する垂直統合モデルにより、2025年8月期の売上総利益率は39.5%を維持。コスト上昇局面でも海外生産シフトや価格改定を機動的に実施できる体制を有する。

2025年8月期末の総資産44,692百万円に対し純資産41,318百万円、自己資本比率92.5%(前期91.4%から改善)。有利子負債ゼロの無借金経営を維持しつつ、配当金1,888百万円・自己株式取得2,181百万円の積極的な株主還元を実施している。

MACKINTOSH PHILOSOPHY(2023年契約)、ミッフィー(2025年更新)、スタンダードテキスタイル社(手術ウェア技術提携、2025年更新)等複数のライセンス契約を保有。発売初年度から予想を大きく上回る販売実績を上げたMACKINTOSH PHILOSOPHYのように、ハイエンド市場での差別化を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計は売上高13,267百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益2,813百万円(同3.5%減)と前年を下回る。通期予想(売上高18,000百万円・営業利益4,025百万円)に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.7%・営業利益69.9%にとどまり、第4四半期に売上高4,733百万円・営業利益1,212百万円の計上が必要となる。

患者ウェアの需要弱含みや更新案件の一部遅れが下押し要因となっており、第4四半期の回収動向が焦点となる。

売上総利益率は価格改定浸透と海外生産比率引き上げ等のコスト削減により40.0%(前年同期比0.4ポイント上昇)に改善した。一方、賃金引き上げ等に伴う人件費増加により販売費及び一般管理費は前年同期比5.1%増の2,497百万円となり、売上総利益の改善分を吸収して営業利益は減少した。

人件費上昇圧力が続く中、価格改定の更なる浸透と売上規模の回復なくして営業利益の反転は困難な状況にある。

海外市場は販路拡大等により第3四半期累計で前年同期比24.1%増の174百万円と高成長を示しているが、売上高全体に占める比率は1.3%にとどまる。中期経営計画が掲げる2028年8月期売上高19,500百万円・営業利益4,700百万円の達成には、売上高の約74%を占めるコア市場(9,764百万円)の本格回復が不可欠。

中東情勢緊迫化による更新案件の遅れや患者ウェアの需要弱含みが解消されるかが中期計画達成の鍵を握る。

成長戦略

価格改定浸透・高付加価値商品展開・海外市場開拓で2028年8月期売上高19,500百万円を目指す

原材料価格高騰・加工賃上昇に対応した価格改定交渉を継続し、売上総利益率の改善を図る。第3四半期累計で40.0%(前年同期比0.4ポイント上昇)を達成しており、第4四半期以降も対応を継続する方針。

医療機関向けヘルスケアウェア・ドクターウェア等の更新需要を確実に取り込む。前期繰越大型案件は予定どおり納入済みだが、中東情勢緊迫化の影響で当期更新案件に一部遅れが生じており、第4四半期での回収が課題。

周辺市場における手術ウェアはコンペルパックが順調に推移し、第3四半期累計で前年同期比5.3%増の1,297百万円を達成。患者ウェアの需要弱含みを補う成長領域として継続的な拡販を推進する。

販路拡大等により第3四半期累計で前年同期比24.1%増の174百万円と高成長を実現。規模は全体の1.3%にとどまるが、中期経営計画における重点成長領域として継続的な拡販投資を行う。

海外生産比率の引き上げと海外物流費の低減を組み合わせたコスト削減施策を推進。原材料価格高騰・国内工場加工賃上昇の影響を吸収し、売上総利益率の改善に寄与している。

最終更新: 2026年7月17日