東北化学薬品株式会社

当社及び連結子会社は医薬品卸売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき、各事業所が都道府県知事より許可・登録・指定・免許を取得した上で販売活動を行っている。これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限される可能性がある。対応策として、各事業所単位で所轄官公庁への届出・許認可管理を徹底している。

主要取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されており、同基準が販売価格の上限として機能している。薬価基準は市場実勢価格を反映するため原則2年に1回改定され、改定のたびに引き下げられることから、売上高が継続的に下押しされるリスクがある。会社として個別の対抗措置は有報上明示されておらず、構造的・継続的なリスクとして認識されている。

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性がある。現状は個別査定による引当対応を実施しているが、得意先の経営環境次第では引当不足が生じるリスクを内包している。

大型機器は当社倉庫を経由せず仕入先から得意先へ直送され、据え付け・調整も仕入先が実施するため、販売の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。対応策として、従業員がメーカーの機器搬入日時を把握し、納入現地で据え付けから稼働状況までを直接確認している。ただし、機器の動作確認に時間を要する場合には売上高の計上時期に影響が生じる可能性がある。